産業廃棄物とは、事業活動に伴って生じた廃棄物のうち、法律と政令で種類が定められたものです。
種類は、業種を問わない12種類、業種が決まっている7種類、それらを処理した13号廃棄物を合わせた20種類です。20種類に当たらない事業のごみは事業系一般廃棄物になり、頼む先や許可が異なります。処理の責任は出した事業者にあり、自分で処理しないときは、原則として許可を持つ業者に書面で委託し、マニフェストで引き渡しを記録します。条文は、廃棄物処理法(e-Gov)とその施行令・施行規則で確かめられます。以下、法・施行令・施行規則と略します。
産業廃棄物の定義
廃棄物とは
法第2条第1項は、ごみ・粗大ごみ・燃え殻・汚泥・ふん尿・廃油・廃酸・廃アルカリ・動物の死体などの汚物または不要物で、固形状か液状のものを廃棄物としています(放射性物質とこれに汚染されたものを除く)。廃棄物は、産業廃棄物とそれ以外の一般廃棄物の2つに分かれます(法第2条第2項)。産業廃棄物かどうかは、次の2つの条件で決まります。
産業廃棄物になる2つの条件
法第2条第4項第1号は、事業活動に伴って生じた廃棄物のうち、燃え殻・汚泥・廃油・廃酸・廃アルカリ・廃プラスチック類と政令で定めるものを産業廃棄物としています。
ポイントは2つです。1つは「事業活動に伴って生じた」ものであること、もう1つは「法令に名前がある種類」に当たることです。店舗・会社から出たごみでも、種類に当たらなければ産業廃棄物にはなりません。逆に、法令に名前がある種類でも、ご家庭から出たものは産業廃棄物ではありません。
このほか、輸入された廃棄物も産業廃棄物です(法第2条第4項第2号)。船や航空機の航行に伴って出る航行廃棄物と入国する人が持ち込む携帯廃棄物は除かれます。
「事業活動」の範囲
法第2条第4項第1号は「事業活動に伴って生じた」と定めるだけで、業種を限っていません。業種が決まっている7種類を除けば、工場でも店舗・事務所でも、事業活動に伴って生じたものなら産業廃棄物です。
一般廃棄物との違い
一般廃棄物は、法第2条第2項で「産業廃棄物以外の廃棄物」と定められています。ご家庭のごみのほか、店舗・会社から出るごみのうち産業廃棄物に当たらないものも一般廃棄物です。一般廃棄物は市町村の区分にそって処理します。事業系一般廃棄物も産業廃棄物も、出した事業者に適正に処理する責任があります(法第3条第1項)。
事業系一般廃棄物とは
事務所の紙くずや飲食店の生ごみなどは、事業活動から出ていても、20種類に当たらないか業種の条件に合わないため、事業系一般廃棄物です。ただし、飲食店で客に出した飲み物の空き缶・空き瓶は産業廃棄物です(下の「区分を間違えやすいもの」)。当社は、明石市長の一般廃棄物収集運搬業の許可を持ち、明石市内の店舗・会社のごみを承ります。詳しくは、店舗・会社のごみ(事業系一般廃棄物)のページでご案内しています。
一般廃棄物にも、爆発性・毒性・感染性などがあり、特別な管理が要る区分があります(法第2条第3項)。感染性のある廃棄物の区分は、医療関係廃棄物のページでご案内しています。
産業廃棄物は何種類ありますか?
20種類です。法第2条第4項第1号に名前がある6種類と施行令第2条の第1号〜第13号(第4号の2を含む)が定める14種類を合わせて数えます。この記事では、法と施行令の区分にそって20種類で数えます。
業種を問わない12種類
事業活動に伴って生じたものであれば、業種に関係なく産業廃棄物になります。括弧の中は例です。
- 燃え殻(石炭がら、焼却炉の残灰など)
- 汚泥(排水処理の泥、建設汚泥、洗車場の汚泥など)
- 廃油(潤滑油、切削油、動植物性の油、溶剤など)
- 廃酸(写真の定着廃液、廃硫酸など酸性の廃液)
- 廃アルカリ(写真の現像廃液、廃ソーダ液などアルカリ性の廃液)
- 廃プラスチック類(合成樹脂くず、合成繊維くず、廃タイヤなど)
- ゴムくず(生ゴム、天然ゴムくず)
- 金属くず(鉄や非鉄金属の破片、研磨くず、切削くずなど)
- ガラスくず・コンクリートくず及び陶磁器くず(板ガラス、レンガくず、廃石膏ボード、陶磁器くずなど)
- 鉱さい(鋳物の廃砂、溶解炉のかすなど)
- がれき類(工作物の新築・改築・除去に伴って生じたコンクリートの破片、アスファルトの破片など)
- ばいじん(ばい煙発生施設などで発生し、集じん施設で集めたもの)
業種が決まっている7種類
決められた業種や施設から出たときだけ、産業廃棄物になります。それ以外の業種から出たものは、下に挙げる例外を除き、事業系一般廃棄物として扱います。
- 紙くず(新築・改築・解体の工事に伴う建設業のもの、パルプ・紙・紙加工品の製造業、新聞業(新聞巻取紙を使って印刷発行するもの)、出版業(印刷出版を行うもの)、製本業、印刷物加工業)
- 木くず(新築・改築・解体の工事に伴う建設業のもの、木材・木製品の製造業、家具の製造業、パルプ製造業、輸入木材の卸売業、物品賃貸業)
- 繊維くず(新築・改築・解体の工事に伴う建設業のもの、衣服などの製造業を除く繊維工業)
- 動植物性残さ(食料品・医薬品・香料の製造業で原料として使った動植物のあめかす、醸造かす、魚や獣のあらなど)
- 動物系固形不要物(と畜場・食鳥処理場で処理した獣畜・食鳥に係る固形状の不要物)
- 動物のふん尿(畜産農業)
- 動物の死体(畜産農業)
貨物の流通に使ったパレット(こん包用の木材を含む)の木くずは、業種を問わず産業廃棄物です。ポリ塩化ビフェニルが塗られた紙くずと染み込んだ紙くず・木くず・繊維くずも、業種を問わず産業廃棄物になります。
13号廃棄物
上の19種類や輸入された廃棄物を処分するために処理したもので、どの種類にも当たらないものです。施行令第2条第13号に定めがあるため、13号廃棄物と呼ばれます。
区分を間違えやすいもの
区分は、材質だけでなく、出た業種と出た状況で決まります。業種ごとに、間違えやすいものを挙げます。
- 飲食店・商店:食品ごみ・紙くずは事業系一般廃棄物です。客に出した飲み物の空き缶・空き瓶(金属くず・ガラスくず)と、業務で使った容器や袋などの廃プラスチック類は産業廃棄物です。調理の廃油も産業廃棄物(廃油)です。
- 事務所:紙くずや食品ごみは事業系一般廃棄物ですが、業務で出た廃プラスチック類や金属くずは業種を問わない産業廃棄物です。
- 建築業・リフォーム業:新築・改築・解体の工事で出た木くず・紙くず・繊維くずは、建設業のものとして産業廃棄物です。
- 畜産業・食品製造業:畜産農業から出る動物のふん尿・動物の死体と食料品の製造業で原料に使った動植物性残さは産業廃棄物です。当社は、動物のふん尿は許可の品目にありますがお受けしておらず、動物の死体・動物系固形不要物はお受けできません。
- 少しだけ出たとき:法に量の下限はありません。量が少なくても産業廃棄物で、一般廃棄物とは区分して扱います。同じ性状のものについて、一般廃棄物と産業廃棄物の両方の許可を持つ業者が、それぞれの量を把握して運ぶ場合などは、一緒に運べることもあります。その場合も、産業廃棄物のマニフェストは要ります(環境省の通知(令和3年9月30日))。
- 分けずに混ざったとき:種類の違うものが混ざったものは混合廃棄物と呼ばれ、委託先には混ざっている種類すべての許可が要ります。
従業員が飲食した分の空き缶・空き瓶・ペットボトルは、明石市では事業系一般廃棄物として扱います(明石市「事業系廃棄物 分別早見表」)。
品目ごとの例と当社でお受けできるかは、廃棄物の分別表でご確認ください。
特別管理産業廃棄物とは
特別管理産業廃棄物は、産業廃棄物のうち、爆発性・毒性・感染性など、人の健康や生活環境に被害を生じるおそれがあるものとして政令で定められたものです(法第2条第5項)。ほかの産業廃棄物よりも厳しい基準で、保管・収集運搬・処分を行います(法第12条の2第1項・第2項)。
特別管理産業廃棄物の種類
施行令第2条の4では、次のものが定められています。
- 廃油(揮発油類・灯油類・軽油類に当たるもの、タールピッチ類を除く)
- 廃酸(pH2.0以下の、著しい腐食性があるもの)
- 廃アルカリ(pH12.5以上の、著しい腐食性があるもの)
- 感染性産業廃棄物(医療機関などから出る、感染性の病原体が含まれるか、付いているおそれのあるもの)
- 特定有害産業廃棄物(廃ポリ塩化ビフェニル等、ポリ塩化ビフェニル汚染物・処理物、廃水銀等、指定下水汚泥、廃石綿等、基準を超える有害物質を含む鉱さい・ばいじん・燃え殻・廃油・汚泥・廃酸・廃アルカリなど)
委託と管理の決まり
委託先は、原則として特別管理産業廃棄物の許可を持つ業者に限られます(法第12条の2第5項)。委託の決まりは下の「排出事業者の責任と委託の決まり」と同じで、加えて、委託の前に種類・数量・性状などを文書で相手に知らせること(施行令第6条の6第1号)と事業場ごとに特別管理産業廃棄物管理責任者を置くこと(法第12条の2第8項)が要ります。
当社は、特別管理産業廃棄物(感染性産業廃棄物を含む)の収集運搬の許可(兵庫県)で医療機関の感染性産業廃棄物を扱い、血液の付いたガーゼなどの感染性の一般廃棄物は、法第14条の4第17項の特例であわせて収集運搬します。病院・診療所の廃棄物は、医療関係廃棄物のページでご案内しています。
排出事業者の責任と委託の決まり
排出事業者責任とは
法第3条第1項は、事業者は事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない、と定めています。これを排出事業者責任と呼びます。建設工事が数次の請負で行われるときは、原則として、発注者から直接工事を請け負った元請業者が排出事業者になります(法第21条の3第1項)。
自社で処理できないときは、許可を持つ収集運搬業者・処分業者に委託できます(法第12条第5項)。ただし、委託しても責任がなくなるわけではありません。委託した産業廃棄物が最終処分まで適正に処理されるよう、処理の状況を確かめ、必要な措置をとるよう努めることが求められます(法第12条第7項)。
委託契約の決まり
委託は、政令の基準にそって行います(法第12条第6項)。基準の要点は3つです。
- 収集運搬は収集運搬業の許可を持つ業者に、処分は処分業の許可を持つ業者に委託します。どちらも、委託する品目がその業者の事業の範囲に入っている必要があります(施行令第6条の2第1号・第2号)。専ら再生利用の目的となる産業廃棄物だけを扱う業者など、許可が要らない例外もあります(法第14条第1項・第6項のただし書)。
- 契約は書面で結び、契約書と添えた書面は、契約が終わった日から5年間保存します(施行令第6条の2第4号・第5号、施行規則第8条の4の3)。収集運搬と処分を別の業者に頼むときは、それぞれの業者と契約します。
- 契約書には、委託する産業廃棄物の種類と数量、運搬の最終目的地、処分の場所・方法・施設の処理能力、最終処分の場所・方法・処理能力などを書き、環境省令で定める書面を添えます(施行令第6条の2第4号イ〜ヘ)。
当社に頼むときの契約の進め方は、産業廃棄物のご依頼の流れでご案内しています。
マニフェスト(産業廃棄物管理票)
産業廃棄物の運搬や処分を業者に委託するときは、法令で定める場合を除き、マニフェスト(産業廃棄物管理票)で引き渡しから処理の終了までを記録します。マニフェストには紙と電子があります(法第12条の3第1項、第12条の5第1項・第2項)。
紙のマニフェストは、引き渡しと同時に、種類・数量・受託者の名称などを書いて交付し、手元に残す写しを5年間保存します。収集運搬・処分が終わると、業者から写しが戻ってきます。排出事業者はその写しで処理が終わったことを確かめ、受け取った日から5年間保存します。写しが戻る期限は、収集運搬・処分の終了が交付の日から90日(特別管理産業廃棄物は60日)、最終処分の終了が180日です(法第12条の3第1項〜第6項、施行規則第8条の21の2・第8条の26・第8条の28)。
電子マニフェストは、引き渡した後3日以内(土日・祝日・年末年始を除く)に情報処理センターに登録します(施行規則第8条の31の6)。業者が終了を報告すると、写しの代わりに情報処理センターから通知が届きます。終了の報告を待つ期限は、収集運搬・処分が登録の日から90日(特別管理産業廃棄物は60日)、最終処分が180日です(施行規則第8条の37)。
電子マニフェストを使う義務があるのは、前々年度に特別管理産業廃棄物(ポリ塩化ビフェニル関係を除く)を50トン以上出した事業場です。その事業場から、これらの特別管理産業廃棄物の運搬や処分を委託するときに限ります。通信の故障などで登録が難しいときは、法令で定める例外があります(法第12条の5第1項、施行規則第8条の31の2〜第8条の31の4)。それ以外は、紙と電子のどちらを使ってもかまいません(法第12条の5第2項)。
次のときは、処理の状況を確かめて必要な措置をとり、30日以内に措置内容等報告書を都道府県知事(明石市内の事業場は明石市長)に出します(法第12条の3第8項、第12条の5第10項・第11項、第14条第13項、第14条の4第13項、施行規則第8条の29・第8条の38、明石市「措置内容等報告書」)。
- 期限までに写しが戻らないときや、期限までに終了の報告がないという通知が情報処理センターから届いたとき(期限を過ぎた日から)
- 紙のマニフェストで、記載が欠けた写しを受け取ったとき(受け取った日から)
- 紙・電子とも、虚偽の記載や報告があると知ったとき(知った日から)
- 委託先から処理が難しくなったという通知を受け、その分の終了の写し(電子は終了の通知)をまだ受けていないとき(通知を受けた日から)
なお、処理が難しくなったという通知を受けたときは、報告が要らない場合でも、処理の状況を確かめて必要な措置をとります。
紙のマニフェストを交付した事業者は、その年の3月31日までの1年間の交付の状況を事業場ごとにまとめ、毎年6月30日までに都道府県知事(明石市内の事業場は明石市長)に報告します(法第12条の3第7項、施行規則第8条の27)。電子マニフェストの分は、この報告は要りません(明石市「産業廃棄物管理票交付等状況報告書について」)。
違反したときの罰則
委託の決まりに反すると、排出事業者の側にも罰則があります。
- 許可を持たない業者に処理を委託した場合:5年以下の拘禁刑または1,000万円以下の罰金、またはその両方(法第25条第1項第6号)
- 委託基準(書面の契約など)に反して委託した場合:3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金、またはその両方(法第26条第1号)
- マニフェストを交付しない、必要な事項を書かない、うその記載をする、写しを保存しない場合:1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金(法第27条の2第1号・第5号)
産業廃棄物の処理の流れ
産業廃棄物は、一般的には、排出・保管、収集運搬、中間処理、最終処分の順に進みます。種類や状態によっては、中間処理を経ずに再生や最終処分に回ることもあります。
排出・保管
排出事業者は、産業廃棄物が運ばれるまでの間、環境省令で定める保管基準に従って保管します(法第12条第2項)。保管場所には囲いを設け、見やすい場所に縦・横60cm以上の掲示板を置いて、保管場所であること、保管する産業廃棄物の種類、管理者の氏名または名称と連絡先を示します。屋外で容器を使わずに保管するときは、積み上げられる高さの上限も示します。飛散・流出・地下への浸透・悪臭を防ぎ、ねずみや害虫が発生しないようにすることも求められます(施行規則第8条)。
収集運搬
収集運搬は、許可を持つ業者に委託する方法と、排出事業者が自分で運ぶ方法があります(法第14条第1項ただし書)。許可業者が運ぶときは、産業廃棄物の収集運搬車両であることと業者の名称・許可番号を車体の両側面に表示し、許可証の写しなどの書面を備えます。排出事業者が自分で運ぶときは、収集運搬車両であることと氏名または名称を表示します。あわせて、氏名または名称と住所、産業廃棄物の種類と数量、積んだ日、積んだ事業場と運搬先の事業場それぞれの名称・所在地・連絡先を書いた書面を備えます(施行令第6条第1項第1号イ、施行規則第7条の2・第7条の2の2)。途中で積替え・保管を行うこともあり、当社は明石市長の許可で、明石市大久保町の場所に限って行っています。当社の収集運搬車両は、保有車両のページでご案内しています。
中間処理とは
中間処理とは、最終処分の前に、破砕・焼却・脱水・中和・圧縮・選別などで廃棄物の量を減らしたり、性質を安定させたり、リサイクルしやすくしたりする処理です。
- 破砕・圧縮:廃プラスチック類・木くず・がれき類などを細かくし、かさを減らします。
- 焼却:燃やして量を減らし、性質を安定させます。
- 脱水・乾燥:汚泥の水分を減らします。
- 中和:廃酸・廃アルカリの性質を安定させます。
- 選別:混合廃棄物を種類ごとに分け、リサイクルに回します。
当社の例では、明石市長の処分業(中間処理)の許可を受け、自社の大久保リサイクルセンター(明石市大久保町)で、廃プラスチック類(石綿含有のものを除く)と木くずを破砕しています。当社の中間処理は、産業廃棄物のページでご案内しています。
最終処分
中間処理のあとに残るものは、必要に応じてさらに処理したうえで、最終処分として再生されるか、最終処分場で埋め立てられます(法第12条第5項)。中間処理を頼んだ場合でも、排出事業者は最終処分が終わったことまでをマニフェストで確かめます(法第12条の3第5項・第6項)。
処理業者の許可と確かめ方
許可の種類
産業廃棄物の処理業の許可は、収集運搬業(法第14条第1項)と処分業(同条第6項)に分かれ、特別管理産業廃棄物はそれぞれ別の許可です(法第14条の4)。収集運搬業の許可は、原則として都道府県知事が、業を行う区域ごとに出します。指定都市・中核市の中で行う処分業、その市の区域内だけで行う収集運搬、その市の中で積替えを行う収集運搬の許可は、その市長が出します(施行令第27条)。
兵庫県内では、明石市内だけで運ぶときと、明石市内で積替え・保管を行うときは明石市長の許可、それ以外は原則として兵庫県知事の許可です(明石市「(特別管理)産業廃棄物処理業申請書」)。都道府県をまたいで運ぶときは、積み込む場所と降ろす場所がある都道府県の許可が要ります。通過するだけの都道府県の許可は要りません(法第14条第1項)。許可には有効期限があり、更新が要ります(法第14条第2項・第7項)。
許可証で見る3つのこと
業者に頼む前に、許可証で次の3つを確かめます。
- 自治体(区域):積み込む場所と降ろす場所が、許可の区域に入っているか。
- 品目(事業の範囲):頼みたい種類が許可証の品目に入っているか。特別管理産業廃棄物なら、特別管理産業廃棄物の許可か。
- 有効期限:期限が切れていないか。
許可証には、収集運搬の許可が積替え・保管を含むかどうかも書かれています。優良産廃処理業者の認定を受けた業者には、専用の様式の許可証が交付されます(施行規則第10条の2・第10条の6)。許可証の確認に加えて、処理施設を自分の目で見て確かめることも、委託先選びの方法の1つです。
当社の許可の例
当社(三和美研有限会社)の産業廃棄物の許可は、次のとおりです。同じ会社でも、許可を出した自治体によって区域と品目が異なります。
- 産業廃棄物 収集運搬(兵庫県知事):兵庫県内の16種類です。積替え・保管を含みません。
- 産業廃棄物 収集運搬(大阪府知事):大阪府内の8種類です。燃え殻・汚泥・廃油・廃酸・廃アルカリ・動植物性残さ・鉱さい・動物のふん尿は含まれません。
- 産業廃棄物 収集運搬(明石市長):明石市内です。積替え・保管を含まない16種類と含む8種類(積替え・保管の場所は明石市大久保町、石綿含有のものを除く)があります。
- 特別管理産業廃棄物 収集運搬(兵庫県知事):兵庫県内の廃油・廃酸・廃アルカリ・感染性産業廃棄物・廃石綿等です。
- 産業廃棄物 処分(中間処理)(明石市長):破砕(自社の大久保リサイクルセンター)です。廃プラスチック類(石綿含有のものを除く)と木くずが対象です。
許可の品目は、産業廃棄物の収集運搬・中間処理のページでご案内しています。許可の種類・許可番号・有効期限と許可証の写し(PDF)は、トップページの廃棄物処理エリア許可証一覧に掲載しています。
明石で産業廃棄物の処理を頼むとき(当社の場合)
ご相談から回収までの流れ
- フォーム・お電話:廃棄物の種類・量・場所・回収の頻度をお知らせください。受付時間は8:00〜17:00(日曜休み・祝日も受付)です。
- 現地お見積り(無料):現地で量・場所を確認し、お見積りをご案内します。
- 委託契約:契約の内容をご確認いただき、書面で委託契約を結びます。
- 回収・マニフェスト:引き渡しのときに、マニフェスト(産業廃棄物管理票)で処理の流れを記録します。
区分が分からない場合は、お電話でご案内します。
お持ち込みの場合
事業者が自分の産業廃棄物を自分で運ぶ場合、収集運搬業の許可は要りません(法第14条第1項)。ただし、運搬の基準(法第12条第1項)には従います。当社の大久保リサイクルセンター(兵庫県明石市大久保町松陰石ケ谷1126-59)では、事業の廃棄物のお持ち込みを承ります。受入時間は、月曜日〜土曜日・祝日の8:00〜16:00で、12:00〜13:00はお持ち込みできません。日曜休みです。お持ち込みの前に、必ずお電話ください(料金とお支払い方法をご案内します)。ご家庭のごみ(一般廃棄物)は、原則としてお持ち込みをお受けしていません。
料金の決まり方
料金は、ごみの種類・量・場所によって変わります。たとえば、混合廃棄物の収集運搬は6m³のコンテナで1m³あたり9,000円、木くず(リサイクル可)は1kgあたり11円からです(いずれも税抜)。種類ごとに分けておくと、混合廃棄物として出すより料金を抑えやすくなります。品目ごとの単価と受入時間は、料金の目安でご確認ください。お受けできる品目は、廃棄物の分別表でご案内しています。
よくある質問
店舗・会社から出るごみは、すべて産業廃棄物ですか?
いいえ。20種類に当たるもの(紙くず・木くずなどは業種の条件に合うもの)だけが産業廃棄物で、ほかは事業系一般廃棄物です。ただし、廃プラスチック類や、事業に伴って出た空き缶・空き瓶は産業廃棄物です。一般廃棄物は市町村の区分にそって処理します。
大阪府の事業所からも頼めますか?
はい。大阪府内は、廃プラスチック類、紙くず、木くず、繊維くず、ゴムくず、金属くず、ガラスくず、がれき類の8種類の収集運搬を承ります。対応地域外の場合は、お電話でご案内します。
許可証を見るとき、許可番号と有効期限のほかに見落としやすい点はありますか?
はい。積み込む場所と降ろす場所が許可の区域に入っているか、品目の一覧に頼みたい種類があるか、積替え・保管を行う場合はその許可があるかの3点です。特別管理産業廃棄物は別の許可なので、その許可証も確かめます。
収集運搬と処分を別の業者に頼むとき、契約は2つ要りますか?
はい。収集運搬は収集運搬業者、処分は処分業者に、それぞれ書面で委託契約を結びます(施行令第6条の2)。紙のマニフェストは、排出事業者が交付した1組が収集運搬業者から処分業者へ回り、戻った写しで両方の終了を確かめます(法第12条の3第3項・第6項)。電子マニフェストでは、情報処理センターからの通知で両方の終了を確かめます(法第12条の5)。
三和美研に特別管理産業廃棄物の収集運搬を頼めますか?
はい。兵庫県内で、許可の品目(廃油・廃酸・廃アルカリ・感染性産業廃棄物・廃石綿等)の収集運搬を承ります。ただし、廃油・廃酸・廃アルカリは内容によってお受けできない場合があるため、ご依頼の前に、必ずお電話ください。大阪府の特別管理産業廃棄物はお受けできません。
出典(確認日 2026年11月12日)
- 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(e-Gov):第2条、第3条第1項、第12条第1項・第2項・第5項〜第7項、第12条の2第1項・第2項・第5項・第6項・第8項、第12条の3第1項〜第8項、第12条の5第1項・第2項・第10項・第11項、第14条第1項・第2項・第6項・第7項・第13項、第14条の4第1項・第13項・第17項、第21条の3第1項、第25条第1項第6号、第26条第1号、第27条の2第1号・第5号
- 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(e-Gov):第2条、第2条の4、第6条第1項第1号イ、第6条の2、第6条の6、第27条
- 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則(e-Gov):第1条の2、第7条の2、第7条の2の2、第8条、第8条の4の3、第8条の21の2、第8条の26、第8条の27、第8条の28、第8条の29、第8条の31の2〜第8条の31の4、第8条の31の6、第8条の37、第8条の38、第10条の2、第10条の6
- 環境省「特別管理廃棄物規制の概要」:特別管理産業廃棄物の種類(廃酸・廃アルカリのpHの基準)、特別管理産業廃棄物管理責任者
- 環境省「廃棄物の処理及び清掃に関する法律(廃棄物処理法)」
- 環境省「第12回再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース(令和3年7月2日開催)を踏まえた廃棄物の処理及び清掃に関する法律の適用に係る解釈の明確化について(通知)」(令和3年9月30日):一般廃棄物と産業廃棄物の混合処理
- 明石市「事業系廃棄物 分別早見表」:空き缶・空き瓶の区分(従業員の飲食分と事業に伴うもの)
- 明石市「(特別管理)産業廃棄物処理業申請書」:収集運搬業で明石市長と兵庫県知事のどちらの許可が要るか
- JWNET「紙マニフェストとの運用比較」:電子マニフェストでの終了の確かめ方
- 明石市「措置内容等報告書」:報告が要る場合と期限
- 明石市「産業廃棄物管理票交付等状況報告書について」:報告の期限、電子マニフェストの扱い
ご注意
この記事は、掲載日時点の法令と、国・兵庫県・明石市などが公開している情報をもとに、一般的な考え方をまとめたものです。廃棄物の区分や必要な手続きは、法令の改正、自治体ごとの運用、廃棄物の状態などによって変わることがあります。内容の正確さや最新であることを保証するものではありません。
実際に処理や委託をされるときは、所管の自治体にご確認いただくか、当社にご相談ください。