コラム

電子マニフェストとは?JWNETの加入手続き・料金と紙との違い

電子マニフェストは、紙のマニフェスト(産業廃棄物管理票)の代わりに、委託の内容と処理の終了を、インターネットで情報処理センター(JWNET)に登録・報告する仕組みです。

排出事業者・収集運搬業者・処分業者が、パソコンやタブレットで情報処理センターにつながっている様子を描いた、「電子マニフェストとは?」の題のイラスト。

使うには、排出事業者・収集運搬業者・処分業者の3者が、それぞれJWNETに加入します。登録が紙の交付に代わるので、紙の控えの保存と、電子で登録した分の年1回の交付等状況報告は要らなくなります。処理が終わったかを確かめる排出事業者の務めは、紙のときと変わりません。特別管理産業廃棄物を多く出す事業場(前々年度に50トン以上)は、その委託を電子マニフェストで行うよう法令で決められています。条文は、廃棄物処理法(e-Gov)とその施行規則で確かめられます。以下、廃棄物処理法を「法」、施行規則を「施行規則」と書きます。

マニフェストの全体(紙の7枚つづりの流れ・写しが戻る期限・保存・罰則)は、産業廃棄物のマニフェストの記事で説明しています。この記事では、電子マニフェストを始めるときに確かめたい、加入の手続き・料金・3日の数え方・2027年の変更を中心に説明します。

電子マニフェストの仕組み(要点)

情報処理センターは、環境大臣が全国で1つだけ指定する機関です(法第13条の2第1項)。指定を受けた公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターが、JWNETというシステムで運営しています(JWNET「電子マニフェストの仕組み」)。加入者は、2026年11月6日現在で400,668者(排出事業者357,099者・収集運搬業者32,871者・処分業者10,698者)です(JWNET「加入者検索」)。

排出事業者が引き渡しの後に1件ずつ登録し、収集運搬業者・処分業者が運搬や処分を終えるごとに報告すると、JWNETから排出事業者に知らせが届きます。紙の写しの代わりに、この知らせが終了の確認になります(法第12条の5第1項〜第5項・第7項)。登録と報告の期限は、どちらも3日(土日・祝日と12月29日〜1月3日を除く)です(施行規則第8条の31の6・第8条の34)。数え方は、下の「3日の数え方」で説明します。

排出事業者が登録し、収集運搬業者・処分業者が報告すると、情報処理センターから排出事業者に知らせが届く電子マニフェストの仕組みを示した図。

紙では、交付した控えと戻った写しを5年間保存します(法第12条の3第2項・第6項、施行規則第8条の21の2・第8条の26)。年1回の交付等状況報告も要ります(法第12条の3第7項、施行規則第8条の27)。電子では、JWNETが情報を5年間持ち、都道府県知事(明石市内の事業場は明石市長)への報告もJWNETが行うので、どちらも事業者の手間になりません(法第12条の5第8項・第9項、施行規則第8条の35・第8条の36、明石市「産業廃棄物管理票交付等状況報告書について」)。

業者の側も、紙では終えた日から10日以内に写しを送りますが、電子では3日以内(休日を除く)の報告になります(施行規則第8条の23・第8条の25・第8条の34)。紙との違いの全体は、マニフェストの記事の「紙のマニフェストと違う点」とJWNET「紙マニフェストとの運用比較」にまとまっています。

運搬車に備える書面

紙のマニフェストのとき、産業廃棄物の収集運搬業者は、運搬車に許可証の写しとマニフェストを備えます。電子マニフェストのときは、マニフェストの代わりに次のものを備えます(施行規則第7条の2の2第4項で準用する第7条の2第3項第3号・第4号)。

  • 許可証の写し
  • 情報処理センターが交付する、電子マニフェストの使用を証する書面の写し(施行規則第8条の31)
  • 運搬する廃棄物の種類・数量、委託した者の氏名または名称、積んだ日、積んだ事業場と運搬先の事業場の名称・連絡先を書いた書面(すぐに画面に出せる電子の記録でもよい)

随時連絡を取れる設備や器具で3つ目の事項を確かめられるときは、許可証の写しと使用を証する書面の写しだけを備えます(施行規則第7条の2第3項第5号)。JWNETは、この書面に使える受渡確認票の見本を公開しています(JWNET「受渡確認票サンプルダウンロード」)。

JWNETの始め方

委託先も加入しているかを確かめる

電子マニフェストで委託できるのは、JWNETにつないでいる収集運搬業者・処分業者だけです(法第12条の5第1項・第2項)。始める前に、委託先が加入しているかを確かめます。JWNETの「加入者検索」で探せますが、載っているのは公開を承諾した加入者だけです(JWNET「加入者検索」)。載っていないときは、委託先に直接お聞きください。

申込の流れ

申込はパソコンからWebで行い、最短で当日から使えます(JWNET「加入申込の流れ」)。

  • 仮申込:担当者の氏名とメールアドレスを登録します。15分ほどで、申込用の仮のユーザーIDとパスワードがメールで届きます。
  • 加入申込:仮のIDでログインし、加入規約と個人情報の取り扱いを確かめて同意します。加入区分・料金区分・会社の情報・支払い方法を入力して申請します。
  • 利用開始:30分から1時間ほどで、加入者番号(数字7桁)と仮のパスワードがメールで届きます。ログインしてパスワードを変えると、使い始められます。

申込の当日に加入契約が成立し、原則としてその日から使えます。21時以降に申請したときは、使い始められるのは翌日からです(JWNET「加入申込の流れ」)。

JWNET への加入を、仮申込・加入申込・利用開始の 3 つの段階でパソコンから進める流れを示した図。

加入の単位と支払い方法

  • 排出事業者:本社・支店・営業所など、加入の単位を選べます。
  • 収集運搬業者:業者の単位で加入します。1つの業者が複数加入することもできます。
  • 処分業者:処分事業場ごとに加入します。同じ敷地に中間処理施設と最終処分施設があるときは、1つの事業場にまとめることもできます。

料金の支払い方法は、自動引落(口座振替)・指定口座への振込・料金支払代行者への請求の3つから選べます(JWNET「利用料金」、JWNET「支払い方法」)。

使い始める前に決めておくこと

JWNETでは、引き渡しの後に入力する「新規登録」のほかに、引き渡しの前に内容を入れておく「予約登録」も使えます。予約登録を使ったときも、引き渡しの後、3日以内(土日・祝日と12月29日〜1月3日を除く)に「本登録」に切り替えて登録を終えます(JWNET「よくあるご質問 Q02-011」、施行規則第8条の31の6)。予約登録をした時点で使用料がかかり、予約を取り消しても料金は戻りません。本登録に切り替えるときに、重ねて料金はかかりません。予約の内容は、受渡確認票として印刷できます。また、紙のマニフェストになかった項目として「数量の確定者」を決めます。どの登録の方法を使い、誰が数量を確定するかを、委託先と決めてから始めます(JWNET「これから電子マニフェストを始める方」、JWNET「受渡確認票サンプルダウンロード」)。

JWNETの料金(2026年度)

JWNETが公表している2026年度の料金です。金額はすべて税込みです(JWNET「利用料金」)。

排出事業者

  • A料金:基本料 年26,400円、使用料 登録1件につき11円(年間の登録が2,401件以上の場合の目安)
  • B料金:基本料 年1,980円、使用料 90件まで無料・91件目から1件につき22円(年間の登録が2,400件以下の場合の目安)
  • C料金(団体加入):基本料 年110円、使用料 5件まで無料・6件目から1件につき22円

C料金は、登録の少ない排出事業者向けの区分です。加入する排出事業者が20者以上あり、手続きと支払いをまとめる「利用代表者」を決めた場合に限って使えます。申込は利用代表者が行い、排出事業者が自分で申し込むことはできません(JWNET「団体加入の概要」)。

収集運搬業者・処分業者

  • 収集運搬業者:基本料 年13,200円
  • 処分業者(処分報告機能のみ):基本料 年13,200円
  • 処分業者(処分報告と2次登録の機能)A料金:基本料 年26,400円、使用料 登録1件につき11円(年間の登録が1,381件以上の場合の目安)
  • 処分業者(処分報告と2次登録の機能)B料金:基本料 年13,200円、使用料 90件まで無料・91件目から1件につき22円(年間の登録が1,380件以下の場合の目安)

2次登録の機能は、中間処理の後の廃棄物を、処分業者が電子マニフェストで委託するとき(2次マニフェスト)に使います。

年度の途中で加入するとき

基本料は、4月から翌年3月までの1年分です。A料金・B料金と収集運搬業者・処分業者の基本料は、年度の途中で加入すると、申込の翌月から3月までの月割りになります。たとえば排出事業者のB料金で11月に申し込むと、初年度の基本料は660円です。B料金の無料の件数も、加入した月に応じて少なくなります。C料金は、4月から2月のどの月に申し込んでも、初年度の基本料は110円、無料の件数は5件です。

3月に申し込んだときは、どの料金区分も初年度の基本料はかからず、4月に翌年度の基本料がかかります。B料金・C料金は、3月の分に無料の件数がありません。また、初年度は、A料金とB料金を選ぶ目安の件数が上の件数と違います(JWNET「利用料金」)。

JWNETは、2027年4月1日から料金を改定すると案内しています。2027年度からの料金は、JWNET「JWNET利用料金の改定について」(PDF)でご確認ください。

登録・報告の期限「3日」の数え方

たとえば金曜日に引き渡したときは、土曜日と日曜日を数えないので、月曜日が1日目、水曜日が3日目です。間に祝日があれば、その日数だけ期限が後ろにずれます。

業者からの報告が、登録の日から90日(特別管理産業廃棄物は60日)、最終処分は180日を過ぎても届かないと、JWNETがそのことを排出事業者に知らせます(法第12条の5第10項、施行規則第8条の37)。知らせを受けた排出事業者は、処理の状況を確かめて必要な措置をとり、都道府県知事などに報告します。そのあとにとる措置と報告書は、マニフェストの記事の「期限までに戻らないときの措置と報告」で説明しています。

使用の義務はどの事業場にかかるか

事業場ごとに決まる

義務は、会社全体ではなく事業場ごとに決まります。前々年度に出た特別管理産業廃棄物が50トン以上の事業場があれば、その事業場の特別管理産業廃棄物を委託するときに限って、電子マニフェストで登録します。ほかの事業場の分や、普通の産業廃棄物の委託は、紙でもかまいません。ポリ塩化ビフェニル関係のもの(施行令第2条の4第5号イ〜ハ)は、50トンの量にも義務の範囲にも入れません(法第12条の5第1項・第2項、施行規則第8条の31の2・第8条の31の3)。

環境省のQ&Aによると、50トンかどうかは、多量排出事業者が作る特別管理産業廃棄物処理計画に書く排出量で見ます。建設業などは、都道府県などの区域内にある作業現場の量を合わせます。判断は年度ごとで、50トン未満になった年度の翌々年度は、義務の対象から外れます(環境省「Q&A 電子マニフェスト使用の一部義務化等について」)。特別管理産業廃棄物の範囲は、産業廃棄物とは?の記事の「特別管理産業廃棄物とは」で説明しています。

紙のマニフェストを使える場合

義務の対象の事業場でも、次の3つの場合は紙のマニフェストを交付できます(施行規則第8条の31の4)。

  • 電気通信回線の故障や天災などで、登録・報告・通知が難しいと認められる場合
  • JWNETにつないでいる業者に委託するのが難しいと認められる場合
  • 常勤の役員・職員が平成31年3月31日の時点でいずれも65歳以上で、JWNETにつないでいない場合

紙で交付するときは、電子を使えなかった事情をマニフェストの欄に記入します(施行規則第8条の21第1項第12号)。なお環境省は、委託している業者が加入していなくても、同じ処理ができる加入業者がほかにあれば、紙の交付は認められないとしています(環境省「Q&A 電子マニフェスト使用の一部義務化等について」)。

使わなかったとき

義務の対象なのに電子マニフェストを使わない事業者には、都道府県知事(明石市内の事業場は明石市長)が、必要な措置をとるよう勧告できます。勧告に従わなければその旨を公表でき、それでも措置をとらないときは命令ができます(法第12条の6、第24条の2第1項、施行令第27条第1項)。命令にも従わない場合の罰則は、1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金です(法第27条の2第11号)。

2027年4月から処分業者の報告項目が増える

施行規則の改正(2025年4月公布、2027年4月施行)によって、処分業者は、電子マニフェストで最終処分を報告するときに、処分方法・処分方法ごとの処分量・処分後の廃棄物や再生される物の種類と量などもあわせて報告します。2027年3月末までは任意の項目です。排出事業者は、これらを「再資源化等の情報」としてJWNETで見られるようになります(JWNET「電子マニフェストの項目追加」)。

三和美研に頼むときの電子マニフェスト

当社は、マニフェストを紙・電子(JWNET)のどちらでもお受けできます。自社の大久保リサイクルセンターでの処分(破砕)も、電子マニフェストに対応しています。電子マニフェストをお使いの場合は、お見積りのときにお知らせください。

ご依頼は、当社の許可の品目と区域の範囲で承ります。当社は、産業廃棄物の収集運搬(兵庫県知事・明石市長・大阪府知事)、特別管理産業廃棄物の収集運搬(兵庫県知事。廃油・廃酸・廃アルカリ・感染性産業廃棄物・廃石綿等)、産業廃棄物の処分(中間処理。明石市長。自社の大久保リサイクルセンターでの廃プラスチック類(石綿含有のもの・水銀使用製品を除く)と木くずの破砕)の許可を持っています。当社の許可の種類・許可番号・有効期限と許可証の写し(PDF)は、トップページの廃棄物処理エリア許可証一覧に掲載しています。

ご依頼の進め方は、産業廃棄物のご依頼の流れでご案内しています。医療機関から出る感染性産業廃棄物は、医療系廃棄物の収集運搬のページでご案内しています。

よくある質問

産業廃棄物の量が少なくても、電子マニフェストを使えますか?

はい。義務の対象でない事業者も、委託先が加入していれば使えます(法第12条の5第2項)。JWNETには、年間の登録が少ない排出事業者に向けたB料金(基本料 年1,980円、90件まで使用料が無料)があります。

委託先が加入していないときは、どうなりますか?

その委託には、電子マニフェストを使えません(法第12条の5第1項・第2項)。義務の対象でなければ、紙のマニフェストを交付します。義務の対象の事業場は、加入している業者への委託が難しい場合などに限って、紙を使えます(施行規則第8条の31の4)。

紙と電子のマニフェストを併用できますか?

はい。併用している事業者は、紙で交付した分だけをまとめて、交付等状況報告を出します。電子の分は、情報処理センターが報告します(環境省「Q&A 電子マニフェスト使用の一部義務化等について」、法第12条の5第9項)。

スマートフォンでも使えますか?

はい。JWNETには、スマートフォン・タブレット用のログイン画面があります(JWNET「廃棄物処理法に基づく電子マニフェスト」)。加入の申込には、パソコンを使います(JWNET「加入申込の流れ」)。

三和美研は、電子マニフェストに対応していますか?

はい。紙・電子(JWNET)のどちらでもお受けできます。ご依頼の品目が当社の許可の範囲に入るかは、トップページの廃棄物処理エリア許可証一覧で確かめられます。

出典(確認日 2026年11月17日)

ご注意

この記事は、掲載日時点の法令と、国・兵庫県・明石市などが公開している情報をもとに、一般的な考え方をまとめたものです。廃棄物の区分や必要な手続きは、法令の改正、自治体ごとの運用、廃棄物の状態などによって変わることがあります。内容の正確さや最新であることを保証するものではありません。

実際に処理や委託をされるときは、所管の自治体にご確認いただくか、当社にご相談ください。

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