コラム

産業廃棄物のマニフェストとは?7枚の流れ・期限・保存と電子化

マニフェスト(産業廃棄物管理票)は、産業廃棄物の処理を委託する事業者が、廃棄物の引き渡しと同時に交付し、処理が終わったことを確かめるための伝票です。

排出事業者の担当者が、複写式のマニフェストを収集運搬業者の作業員に手渡す場面を描いた、「マニフェストとは?」の題のイラスト。

紙のマニフェストは7枚つづりの用紙が一般的で、運搬・処分・最終処分が終わるたびに写しが戻ってきます。写しが戻る期限は交付の日から90日(特別管理産業廃棄物は60日)と180日で、交付した控えと戻った写しは5年間保存します。前々年度に特別管理産業廃棄物(ポリ塩化ビフェニル関係を除く)を50トン以上出した事業場は、電子マニフェストを使う義務があります。条文は、廃棄物処理法(e-Gov)とその施行規則で確かめられます。以下、法・施行規則と略します。

マニフェストとは

マニフェストの役割

産業廃棄物の運搬や処分を他人に委託する事業者は、廃棄物の種類・数量や、運搬・処分を受託した者の名称などを書いた管理票を交付します(法第12条の3第1項)。運搬・処分を終えた業者は、管理票に終了の年月日などを書き、その写しを交付した事業者に送ります。事業者は、戻ってきた写しで、運搬や処分が終わったことを確かめます(同条第3項・第4項・第6項)。

委託契約書は、どの業者に何をどの条件で頼むかを決める書面です。マニフェストは、引き渡すたびに、その廃棄物が契約どおりに運ばれて処分されたかを追う記録です。契約の決まりは、産業廃棄物とは?の記事の「委託契約の決まり」の節で説明しています。

誰が、いつ交付するか

交付するのは、処理を委託する事業者(排出事業者)です。中間処理を行う業者が、処理した後の廃棄物の処分をさらに委託するときも、交付する側になります(法第12条の3第1項)。交付の決まりは、次のとおりです。

  • 廃棄物を引き渡すのと同時に、運搬を受託した者に交付します。処分だけを委託するときは、処分を受託した者に交付します(法第12条の3第1項)。
  • 廃棄物の種類ごとに、原則として交付します。運搬先が2か所以上あるときは、運搬先ごとに交付します(施行規則第8条の20第1号・第2号)。
  • 廃棄物の種類・数量と受託者の名称が、管理票の記載と違わないことを確かめてから交付します(施行規則第8条の20第3号)。

運搬や処分を受託した業者は、マニフェストの交付を受けないまま、その廃棄物を引き取ってはいけません(法第12条の4第2項。電子マニフェストで報告を求められた場合を除く)。

マニフェストが要らない場合

法は、交付が要らない場合を環境省令で定めるとしています(法第12条の3第1項)。施行規則第8条の19には13の場合が挙げられており、主なものは次のとおりです。

  • 市町村や都道府県に、その事務として行う産業廃棄物の運搬や処分を委託する場合(第1号)
  • 専ら再生利用の目的となる産業廃棄物だけを扱う業者に、その産業廃棄物だけの運搬や処分を委託する場合(第3号)
  • 広域的処理や再生利用の環境大臣の認定を受けた者に、認定に係る産業廃棄物の運搬や処分を委託する場合。ただし、資源として利用できる金属に係る再生利用の認定を受けた者への委託は除きます(第4号・第5号)

量が少ないことを理由に交付が要らなくなる決まりは、施行規則第8条の19にはありません。

書く事項

マニフェストには、廃棄物の種類と数量、運搬・処分を受託した者の名称(法第12条の3第1項)のほか、次の事項を書きます(施行規則第8条の21第1項)。

  • 交付の年月日と交付番号、交付を担当した者の氏名
  • 事業者の名称・住所と廃棄物を出した事業場の名称・所在地
  • 運搬・処分を受託した者の住所
  • 運搬先の事業場の名称・所在地(積替え・保管を行う場合は、その場所の所在地も)
  • 廃棄物の荷姿と最終処分を行う場所の所在地
  • 石綿含有産業廃棄物・水銀使用製品産業廃棄物・水銀含有ばいじん等が含まれる場合は、その旨を含めて種類を確かめ、それぞれの数量を書きます(施行規則第8条の20第3号・第8条の21第1項第11号)

紙のマニフェストの流れ(7枚つづり)

A票〜E票の役割

管理票の様式は、施行規則の様式第二号の十五で定められています(施行規則第8条の21第2項)。実際には、各都道府県の協会が有償で配る複写式の用紙が広く使われており、処分業者へ直接運ぶとき(直行用)は7枚つづりです。全国産業資源循環連合会の案内では、各票の役割は次のとおりです。

  • A票:排出事業者の控え(交付したときに手元に残す)
  • B1票:収集運搬業者の控え
  • B2票:運搬の終了を確かめるため、排出事業者に戻る票
  • C1票:処分業者の控え
  • C2票:処分の終了を確かめるため、処分業者から収集運搬業者に戻る票
  • D票:処分の終了を確かめるため、排出事業者に戻る票
  • E票:最終処分の終了を確かめるため、排出事業者に戻る票

途中で積替え(区間の委託)をするときは、積替用の用紙を使います。

引き渡しから最終処分までの流れ

1枚のマニフェストは、次の順に動きます。

  • 引き渡し:排出事業者が7枚つづりを収集運搬業者に交付し、A票を控えとして手元に残します。
  • 運搬の終了:収集運搬業者は、運搬を終えた日から10日以内に、B2票を排出事業者に送ります(施行規則第8条の23)。残りの票は処分業者に回します(法第12条の3第3項)。
  • 処分の終了:処分業者は、処分を終えた日から10日以内に、D票を排出事業者に、C2票を収集運搬業者に送ります(法第12条の3第4項、施行規則第8条の25)。
  • 最終処分の終了:中間処理の後の最終処分が終わったことを確かめると、処分業者は、施行規則で定める10日の期間内に、E票を排出事業者に送ります(法第12条の3第5項、施行規則第8条の25の2・第8条の25の3)。

排出事業者は、B2票・D票・E票が戻るたびに、手元のA票と照らし合わせて、運搬・処分・最終処分が終わったことを確かめます(法第12条の3第6項)。

7枚つづりのマニフェストが排出事業者から収集運搬業者、処分業者へ回り、B2票・D票・E票は排出事業者に、C2票は収集運搬業者に戻る流れの図。

二次マニフェスト

中間処理(破砕・焼却など)をした後の廃棄物を、中間処理業者が最終処分場などへ委託するときは、中間処理業者が新しいマニフェストを交付します。排出事業者と業者の間のものを一次マニフェスト、中間処理業者から先のものを二次マニフェストと呼びます。二次マニフェストには、一次が紙の場合は一次マニフェストの交付者と交付番号を、一次が電子の場合は処分を委託した者と登録番号を書きます(施行規則第8条の21第1項第9号・第10号)。

中間処理業者は、二次マニフェストで最終処分の終了を確かめてから、一次マニフェストに最終処分が終わった旨・場所・年月日を書き、E票を排出事業者に送ります(施行規則第8条の25の2)。E票が戻るまでに時間がかかるのは、このためです。

写しが戻る期限と戻らないとき

期限は90日・60日・180日

交付した事業者が写しを受け取るまでの期限は、次のとおりです(施行規則第8条の28)。

  • B2票・D票(運搬・処分の終了):交付の日から90日。特別管理産業廃棄物は60日
  • E票(最終処分の終了):交付の日から180日

期限は交付の日から数えます。交付したマニフェストごとに、B2票・D票・E票が戻ったかを一覧で管理しておくと、戻らないものに早く気づけます。

期限までに戻らないときの措置と報告

次のときは、すぐに運搬や処分の状況を確かめ、生活環境の保全上の支障を除くか防ぐための措置をとります(法第12条の3第8項、施行規則第8条の29)。

  • 期限までに写しが戻らないとき
  • 記載が欠けた写しや、虚偽の記載がある写しを受け取ったとき
  • 委託先から、処理が難しくなった、事業を廃止したなどの通知を受けたとき

あわせて、措置内容等報告書を都道府県知事に出します。期限は、それぞれ次の日から30日以内です(施行規則第8条の29)。

  • 写しが戻らないとき:期限を過ぎた日
  • 記載が欠けた写しを受け取ったとき:受け取った日
  • 虚偽の記載がある写しを受け取ったとき:虚偽を知った日
  • 委託先から通知を受けたとき:通知を受けた日(その廃棄物の写しがまだ戻っていない場合に限る)

明石市内の事業場は、明石市長に出します(明石市「措置内容等報告書」)。

マニフェストの保存期間は5年

紙のマニフェストは、次の票をそれぞれ5年間保存します。

  • 排出事業者:A票は交付した日から、B2票・D票・E票は受け取った日から5年(法第12条の3第2項・第6項、施行規則第8条の21の2・第8条の26)
  • 収集運搬業者:処分業者から送られてきたC2票を、受け取った日から5年(法第12条の3第9項、施行規則第8条の30)。手元のB1票も、控えとして保管しておくと確かめやすくなります
  • 処分業者:C1票を5年(法第12条の3第10項、施行規則第8条の30の2)

電子マニフェストでは、登録と報告の情報を情報処理センターが5年間保存します(法第12条の5第8項、施行規則第8条の35)。そのため、事業者が紙の票のように保存する必要はありません(JWNET「紙マニフェストとの運用比較」)。

交付等状況報告(年1回)

紙のマニフェストを交付した事業者は、その年の3月31日までの1年間に交付したマニフェストの状況を、事業場ごとに報告書にまとめ、毎年6月30日までに都道府県知事に出します(法第12条の3第7項、施行規則第8条の27)。明石市内の事業場は明石市長に出し、明石市は電子申請の受け付けもしています。二次マニフェストを交付する中間処理業者も対象です。電子マニフェストの分は、情報処理センターが報告するため、事業者の報告は要りません(明石市「産業廃棄物管理票交付等状況報告書について」、法第12条の5第9項、施行規則第8条の36)。

電子マニフェストとは

電子マニフェストの仕組み

電子マニフェストは、紙の票の代わりに、排出事業者・収集運搬業者・処分業者が、情報処理センターを通してマニフェストの情報をやり取りする仕組みです。情報処理センターは全国に1つだけ指定され(法第13条の2第1項)、公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターが、JWNETとして運営しています。使うには、排出事業者と委託先の収集運搬業者・処分業者の3者がそれぞれ加入している必要があります(JWNET「電子マニフェストの仕組み」)。

  • 登録:排出事業者は、廃棄物を引き渡した後3日以内(土日・祝日と12月29日〜1月3日を除く)に、情報処理センターに登録します(法第12条の5第1項・第2項、施行規則第8条の31の6)。引き渡した当日は、3日に数えません。登録すれば、紙のマニフェストの交付は要りません。
  • 終了の報告:収集運搬業者・処分業者は、運搬や処分を終えた日から3日以内(同じく休日を除く)に、情報処理センターに報告します(法第12条の5第3項、施行規則第8条の34)。
  • 終了の通知:情報処理センターは、報告を受けると、排出事業者に終了を通知します。排出事業者は、この通知で終了を確かめます(法第12条の5第5項・第7項)。
排出事業者・収集運搬業者・処分業者が、情報処理センターを通して登録・終了の報告・終了の通知をやり取りする、電子マニフェストの仕組みの図。

終了の報告を待つ期限は、運搬・処分が登録の日から90日(特別管理産業廃棄物は60日)、最終処分が180日です(施行規則第8条の37)。期限までに報告がないときは、情報処理センターから排出事業者に通知が届きます。通知を受けたら、紙と同じように状況を確かめて措置をとり、上の期間が過ぎた日から30日以内に措置内容等報告書を出します(法第12条の5第10項・第11項、施行規則第8条の38)。

紙のマニフェストと違う点

  • 交付:登録をもって交付に代わります(法第12条の5第1項・第2項)。
  • 保存:情報処理センターが5年間保存するため、事業者による票の保存は要りません。
  • 交付等状況報告:情報処理センターが都道府県知事に報告するため、事業者の報告は要りません(法第12条の5第9項)。

電子マニフェストの使用が義務になる事業場

前々年度に特別管理産業廃棄物を50トン以上出した事業場を持つ事業者は、その事業場から出る特別管理産業廃棄物の運搬や処分を委託するとき、電子マニフェストを使わなければなりません(法第12条の5第1項、施行規則第8条の31の2・第8条の31の3)。50トンの数え方と義務の対象からは、ポリ塩化ビフェニル関係の特別管理産業廃棄物(廃ポリ塩化ビフェニル等・ポリ塩化ビフェニル汚染物・ポリ塩化ビフェニル処理物)を除きます(施行規則第8条の31の2、施行令第2条の4第5号イ〜ハ)。

ただし、通信回線の故障や天災などで登録が難しいとき、電子マニフェストに加入している業者に委託するのが難しいときなどは、紙のマニフェストを使えます(施行規則第8条の31の4)。この場合は、紙のマニフェストに、電子マニフェストを使わなかった理由を書きます(施行規則第8条の21第1項第12号)。

義務の対象でない事業者は、紙と電子のどちらを使ってもかまいません(法第12条の5第2項)。

マニフェストでよくある誤り

条文の決まりから見て、間違えやすい点を挙げます。

  • 後日まとめて交付する:交付は、廃棄物の引き渡しと同時です(法第12条の3第1項)。回収の後に、数回分をまとめて書いて渡すことはできません。
  • 種類の違う廃棄物を1枚に書く:マニフェストは、原則として廃棄物の種類ごとに交付します(施行規則第8条の20第1号)。
  • 記載を業者に任せきりにする:交付するのは排出事業者です。業者に書き方を教わる場合でも、種類・数量・受託者が正しいかを、交付する側が確かめます(施行規則第8条の20第3号)。
  • 戻った写しを見ていない:B2票・D票・E票が戻ったら、A票と照らし合わせて終了を確かめます。期限を過ぎても戻らないときは、30日以内の措置内容等報告書が要ります(法第12条の3第6項・第8項、施行規則第8条の29)。
  • A票を捨ててしまう:交付した控えも、交付の日から5年間の保存が要ります(法第12条の3第2項、施行規則第8条の21の2)。
  • 交付等状況報告を出し忘れる:紙のマニフェストを交付した年度(4月〜翌年3月)の分は、翌年度の6月30日までに報告します(法第12条の3第7項、施行規則第8条の27)。

違反したときの罰則

マニフェストの決まりに反したときの主な罰則は、次のとおりです。排出事業者だけでなく、収集運搬業者・処分業者にも罰則があります。

  • マニフェストを交付しない、決められた事項を書かない、虚偽の記載をして交付した場合:1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金(法第27条の2第1号)
  • マニフェストやその写しを保存しなかった場合:1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金(法第27条の2第5号)
  • 電子マニフェストで、虚偽の登録をした場合:1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金(法第27条の2第9号)
  • 業者が、写しを送らない、虚偽の記載をして送る、マニフェストを処分業者に回さない場合:1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金(法第27条の2第2号〜第4号)
  • 業者が、交付を受けずに廃棄物を引き取る、処理が終わる前に終了の送付や報告をする、電子マニフェストで終了を報告しない・虚偽の報告をする場合:1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金(法第27条の2第7号・第8号・第10号)

会社の従業員が業務として違反したときは、本人のほか、会社にも罰金刑が科されます(法第32条第1項第2号)。また、都道府県知事は、マニフェストの決まりを守らない事業者や業者に、必要な措置をとるよう勧告できます。勧告に従わないときはその旨を公表でき、さらに措置を命じることができます(法第12条の6)。この命令に反すると、1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金です(法第27条の2第11号)。

三和美研に産業廃棄物の処理を頼むときのマニフェスト

当社は、産業廃棄物の収集運搬(兵庫県知事・明石市長・大阪府知事)、特別管理産業廃棄物の収集運搬(兵庫県知事)、産業廃棄物の処分(中間処理・明石市長)の許可を持っています。処分(中間処理)は、自社の大久保リサイクルセンター(明石市大久保町)での廃プラスチック類・木くずの破砕です。ご依頼は、フォーム・お電話、現地お見積り(無料)、書面での委託契約、回収の順に進みます。引き渡しのときに、マニフェスト(産業廃棄物管理票)で処理の流れを記録します。当社は、紙のマニフェストにも、電子マニフェスト(JWNET)にも対応しています。契約の進め方は、お見積りのときにご案内します。詳しくは、産業廃棄物のご依頼の流れでご案内しています。当社の許可の種類・許可番号・有効期限と許可証の写し(PDF)は、トップページの廃棄物処理エリア許可証一覧に掲載しています。

病院・診療所の感染性産業廃棄物も、医療機関がマニフェストを交付し、運搬・処分が終わったことを、戻ってくるマニフェストで確かめます。詳しくは、医療系廃棄物の収集運搬のページでご案内しています。

よくある質問

マニフェストの用紙は、どこで手に入りますか?

紙のマニフェストは、各都道府県の協会が有償で配っています(全国産業資源循環連合会「マニフェストの購入」)。電子マニフェストは、情報処理センター(JWNET)に加入して使います。

少しの量でも、マニフェストは要りますか?

はい。量が少ないことだけを理由にした例外はありません。市町村への委託など、法令で定める交付が要らない場合を除いて、産業廃棄物の運搬や処分を委託するときは、量にかかわらずマニフェストを交付するか、電子マニフェストに登録します。

一般廃棄物を委託するときも、マニフェストは要りますか?

いいえ。法でマニフェストの交付が定められているのは、産業廃棄物の運搬や処分を委託するときです(法第12条の3第1項)。一般廃棄物の委託の決まりは、一般廃棄物とは?の記事で説明しています。

電子マニフェストを使うには、何が要りますか?

情報処理センター(JWNET)への加入が要ります。排出事業者だけでなく、委託先の収集運搬業者と処分業者も加入している必要があります。登録は、廃棄物を引き渡した後3日以内(休日を除く)に行います(施行規則第8条の31の6)。

三和美研に頼むときも、マニフェストは要りますか?

はい。産業廃棄物の処理を当社に委託するときは、引き渡しのときに、マニフェスト(産業廃棄物管理票)で処理の流れを記録します。マニフェストは、委託する事業者(排出事業者)が交付します。紙・電子(JWNET)のどちらでもお受けできます。

出典(確認日 2026年11月17日)

ご注意

この記事は、掲載日時点の法令と、国・兵庫県・明石市などが公開している情報をもとに、一般的な考え方をまとめたものです。廃棄物の区分や必要な手続きは、法令の改正、自治体ごとの運用、廃棄物の状態などによって変わることがあります。内容の正確さや最新であることを保証するものではありません。

実際に処理や委託をされるときは、所管の自治体にご確認いただくか、当社にご相談ください。

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