事業系一般廃棄物とは、事業活動から出る廃棄物のうち、産業廃棄物に当たらないものです。
店舗・事務所の紙くずや飲食店の調理くずなどが当たり、出した事業者が自らの責任で処理します。家庭ごみとは扱いが異なり、明石市では家庭ごみのごみステーションに出せません。市の許可業者に収集運搬を頼むか、自分で処理施設に持ち込みます。
この記事では、家庭ごみとの違い、産業廃棄物との境目、処理の方法、明石市での出し方、料金の考え方と注意点を説明します。条文は廃棄物処理法(e-Gov)とその施行令で確かめられます。以下、法・施行令と略します。一般廃棄物の全体像は、一般廃棄物とは?の記事で説明しています。
事業系一般廃棄物の定義
法律の区分の組み合わせで決まる
「事業系一般廃棄物」という言葉は、法の条文にはありません。法は、廃棄物を一般廃棄物と産業廃棄物に分けています。産業廃棄物の範囲は、事業活動に伴うものについて、法と政令が種類を挙げて決めています(輸入された廃棄物も、法令で定める例外を除いて産業廃棄物です。法第2条第4項、施行令第2条)。残りはすべて一般廃棄物です(法第2条第2項)。法の定義の詳しい説明は、一般廃棄物とは?の記事にあります。
事業系一般廃棄物は、この2つを組み合わせた呼び方で、自治体の案内で使われています。事業活動に伴って生じた廃棄物のうち、産業廃棄物の種類に当たらないものが、事業系一般廃棄物です。
会社だけでなく、官公庁・NPO・自治会なども事業者
明石市は、店舗・会社・工場・事務所などの営利目的の事業のほか、官公庁・NPO法人・自治会・マンション管理組合・福祉事業などの事業活動に伴うごみも、事業系の廃棄物として扱うと案内しています(明石市「事業系ごみガイドブック(分け方・出し方)」)。また、法の「事業活動」に規模の条件はないため、個人事業主の店舗・仕事場のごみも事業系に入ります(法第3条第1項)。
家庭ごみとの違い
ご家庭のごみも事業系一般廃棄物も、同じ一般廃棄物です。違うのは、処理の責任と出し方です。
- 処理の責任:市町村は、一般廃棄物処理計画にそって区域内の一般廃棄物を収集・運搬・処分します(法第6条の2第1項)。ご家庭のごみは、この市町村の収集に出します。一方、事業者は、事業活動に伴って生じた廃棄物を、自らの責任で適正に処理しなければなりません(法第3条第1項)。産業廃棄物か事業系一般廃棄物かを問わず、この責任は変わりません。
- 出し方:明石市は、事業系の廃棄物を市では収集しておらず、地域のごみステーションに出すことは禁止で、不法投棄に当たり罰則の対象になると案内しています(明石市「事業系ごみ」)。
- 持ち込みの手数料:明石クリーンセンターに持ち込むときの処理手数料は、家庭系ごみと事業系ごみで分かれています(下の「明石市での出し方」)。
出し方は市町村ごとに決まります。明石市外の店舗・事務所は、その市町村の案内でご確認ください。
産業廃棄物との境目
事業活動から出たごみが産業廃棄物の種類に当たるかどうかは、品目と出た業種で決まります。産業廃棄物の種類の一覧は、産業廃棄物とは?の記事で説明しています。
業種によって区分が変わる品目
次の品目は、決められた業種から出たときなどに限って産業廃棄物です。それ以外の業種から出たときは、事業系一般廃棄物です(施行令第2条第1号〜第4号。ポリ塩化ビフェニルが染み込んだものなどは、業種を問わず産業廃棄物です)。
- 紙くず:建設業(工作物の新築・改築・除去に伴うもの)、パルプ・紙・紙加工品の製造業、新聞業(新聞巻取紙を使って印刷発行するもの)、出版業(印刷出版するもの)、製本業、印刷物加工業から出たもの
- 木くず:建設業(同じ)、木材・木製品の製造業(家具の製造業を含む)、パルプ製造業、輸入木材の卸売業、物品賃貸業から出たもの、それに貨物の流通に使ったパレット(パレットへの貨物の積み付けに使った梱包用の木材を含む)
- 繊維くず:建設業(同じ)、繊維工業(衣服その他の繊維製品製造業を除く)から出たもの。合成繊維のくずは、業種を問わず廃プラスチック類(産業廃棄物)として扱われます
- 動植物性残さ:食料品製造業・医薬品製造業・香料製造業で原料として使った動物や植物の固形状の不要物
たとえば、事務所の書類の紙くずは事業系一般廃棄物ですが、建物の改築で出た紙くずは産業廃棄物です。飲食店の調理くずは事業系一般廃棄物ですが、食料品の工場で原料として使った野菜の残りは産業廃棄物です。パレットは、業種を問わず産業廃棄物の木くずに当たります。
業種を問わず産業廃棄物になる品目
廃油・廃プラスチック類・金属くず・ガラスくず・コンクリートくず及び陶磁器くずなどは、事業活動に伴って生じたものであれば、業種の条件はありません(法第2条第4項第1号、施行令第2条第5号〜第7号)。飲食店でも、使い終わった揚げ油(廃油)や割れたグラス・皿(ガラスくず・陶磁器くず)は、産業廃棄物です。
従業員の飲食分は、市町村の運用で変わる
従業員が飲食した後の缶・びん・ペットボトルの扱いは、市町村の案内で確かめてください。明石市は、2026年度の一般廃棄物処理実施計画で、事業系ごみのうち従業員などの個人消費に伴う缶・びん・ペットボトル(リサイクルできるものに限る)と、弁当がらなどの容器包装プラスチックを一般廃棄物として扱い、明石クリーンセンターで受け入れるとしています(明石市「2026年度明石市一般廃棄物処理実施計画」)。クリーンセンターの受け入れ基準でも、缶・びん・ペットボトルは従業員が飲食した分に限られています。当社の廃棄物の分別表でも、従業員が飲食した分は事業系一般廃棄物、飲食店でお客様に出した飲み物の容器など、事業に伴って出たものは産業廃棄物としてご案内しています。
事業系一般廃棄物の処理の方法
市町村の収集に出せないときの処理の方法は、主に次の2つです。
市の許可業者に収集運搬を頼む
運搬を他人に任せるときの委託先は、法で一般廃棄物収集運搬業者などに限られています(法第6条の2第8項)。一般廃棄物の収集運搬業の許可は、業を行う区域の市町村長が出します(法第7条第1項)。委託するときは、頼みたいごみの運搬がその業者の事業の範囲に入っていることを確かめます(法第6条の2第9項、施行令第4条の4第1号)。
このため、産業廃棄物の許可だけを持つ業者や、ほかの市町村の許可だけを持つ業者には、その市町村の事業系一般廃棄物の収集運搬は、原則として頼めません。例外は、古紙など法令でいう「専ら再生利用の目的となる一般廃棄物」だけを集める業者などで、法と施行規則に定めがあります(法第7条第1項ただし書、施行規則第1条の17・第2条)。
自分で処理施設に持ち込む
自社のごみを自社の車で運ぶだけなら、収集運搬業の許可は要りません(法第7条第1項ただし書)。持ち込める施設・時間・品目・手数料は、市町村が決めています。明石市の条件は、次の節にまとめます。
明石市での出し方
明石市の公式ページで確かめられた運用は、次のとおりです(2026年11月17日確認)。
- ごみステーションには出せない:事業系の廃棄物は市の収集の対象外で、ごみステーションに出すことは禁止です(明石市「事業系ごみ」)。
- 許可業者に頼む:市は「一般廃棄物収集運搬許可業者」の一覧で12社を公開しています。業者名・所在地・電話番号が載っており、収集運搬の料金は各業者に問い合わせる案内です(明石市「一般廃棄物収集運搬許可業者一覧」)。
- 明石クリーンセンターに持ち込む:市内で出たごみに限り、出した本人か一般廃棄物収集運搬許可業者が持ち込めます。事前の予約が必要で、当日の予約は受け付けていません。搬入できるのは月〜土曜日(祝日を含む)の9時〜11時30分と13時〜15時30分で、車両は4t車以下です。可燃と不燃、破砕と埋立を混ぜて持ち込むことはできません。産業廃棄物は原則として受け入れていませんが、ガラス・陶磁器、紙くず、繊維くず、動物性(魚腸骨のみ)・植物性残さは、事業系ごみとは別の手数料で受け入れています。持ち込む前に、市の受け入れ基準を確かめます(明石市「明石クリーンセンターへの直接持ち込みについて」)。土曜日は持ち込む人が多いため、予約のときに平日の持ち込みを頼まれる場合があります(明石市「土曜日の明石クリーンセンターへの直接持ち込みについて」)。
- 機密書類の無料引取り:市内の事業所の機密書類は、搬入日の1週間前までに申し込みのうえ、決められた日の9時〜10時に事業者が明石クリーンセンターへ自分で運び込むと、無料で引き取られます。事業者ごとの溶解証明書は発行されません(明石市「事業系機密文書の無料回収」)。
- 大きな建物は減量計画を出す:住居・駐車場の部分を除く延床面積が3,000平方メートル以上の事務所・店舗などの特定建築物(学校は8,000平方メートル以上)、店舗面積が1,000平方メートルを超える大規模小売店舗、市長が事業系一般廃棄物を多量に出すと認める建物の所有者などは、事業系一般廃棄物の減量計画書を毎年5月末日までに市長に出し、管理責任者を選んで届け出ます(明石市「事業系一般廃棄物減量計画」)。法も、事業活動で多量の一般廃棄物が出る土地・建物の占有者に、市町村長が減量の計画づくりなどを指示できると定めています(法第6条の2第7項)。
品目ごとの分け方・出し方は、市の事業系ごみガイドブックにまとめられています。
料金の考え方
事業系一般廃棄物の処理の料金は、出した事業者が負担します。料金は、頼み方によって次のように決まります。
- 許可業者に頼むとき:料金は業者ごとに決まり、明石市は各業者に問い合わせる案内です。法は、許可業者が受け取る料金を、市町村が条例で定める収集運搬・処分の手数料の額に相当する額までとしています(法第7条第12項)。
- 自分で持ち込むとき:明石クリーンセンターの処理手数料(10kgあたり)は、事業系ごみの可燃70円・不燃破砕80円・埋立100円です。家庭系ごみは可燃50円・不燃破砕60円・埋立60円で、事業系ごみのほうが高く定められています。持ち込みには、運ぶ車両と人手も要ります。
- 産業廃棄物が混ざるとき:産業廃棄物は、事業系一般廃棄物とは別の許可・料金になります。当社の産業廃棄物の料金の目安は、料金のページでご案内しています。
当社では、店舗・会社のごみ(事業系一般廃棄物)の料金は、ごみの種類・量・場所・回収の頻度をお聞きして、お見積りでご案内します。現地お見積りは無料です。
事業系一般廃棄物の注意点
ごみステーションに出さない
明石市では、少量でも、事業系の廃棄物を家庭ごみのごみステーションに出すことは禁止です。市の案内に、量による例外は書かれていません。法は、みだりに廃棄物を捨てることを禁じています(法第16条)。
許可の区域と範囲を確かめる
事業所が複数の市町村にある会社は、事業所ごとに、その市町村の許可を持つ業者かを確かめます(法第7条第1項)。あわせて、頼みたいごみが許可の範囲に入るか(施行令第4条の4第1号)、有効期限内か(法第7条第2項)も見ます。明石市では、市の許可業者一覧で業者名を確かめられます。
産業廃棄物を混ぜて出さない
事業系一般廃棄物と産業廃棄物は、頼む先の許可が異なります。産業廃棄物の運搬や処分を委託するときは、法令で定める例外を除いて、マニフェスト(産業廃棄物管理票)の交付か、電子マニフェストの登録も要ります(法第12条の3第1項・第12条の5)。両方が出る店舗・事務所は、分けて保管し、両方の許可を持つ業者に頼むか、それぞれの許可業者に頼みます。
委託した事業者にも罰則がある
料金の安さだけで選ばず、許可を確かめてから頼むようにします。法で決められた者(許可業者など)以外にごみの処理を任せると、任せた事業者の側も、5年以下の拘禁刑または1,000万円以下の罰金(またはその両方)の対象になります(法第25条第1項第6号)。委託の基準に反した委託(法第26条第1号)や、不法投棄(法第25条第1項第14号)にも罰則があります。一般廃棄物の主な罰則は、一般廃棄物とは?の記事でまとめています。
明石市で三和美研に頼むとき
当社(三和美研有限会社)は、明石市の一般廃棄物収集運搬許可業者一覧に載っている許可業者の1社です。明石市内全域の、事業活動に伴うごみや一時多量に排出されるごみなどが、許可の範囲です。許可証の写し(PDF)は、トップページの廃棄物処理エリア許可証一覧でご覧いただけます。
店舗・事務所の毎日のごみの定期回収と、改装・移転・閉店などで一度に多く出るごみの回収を承ります。機密書類・OA機器の処理も、明石市内で承ります。処理の方法は、内容をお聞きしてご案内します。ご相談の後、現地で量と場所を確かめてお見積り(無料)をご案内し、委託契約を結んでから回収を始めます。詳しくは、店舗・会社のごみ(事業系一般廃棄物)のページでご案内しています。
産業廃棄物の収集運搬の許可(兵庫県知事・大阪府知事・明石市長)も持っているため、産業廃棄物が混ざる場合も、区分をお聞きしてご案内します。産業廃棄物のご依頼は、産業廃棄物のページでご案内しています。
明石市外(対応地域外)の場合は、お電話でご案内します。
よくある質問
飲食店の使い終わった揚げ油は、事業系一般廃棄物ですか?
いいえ。事業活動に伴って生じた廃油は、業種を問わず産業廃棄物です(法第2条第4項第1号)。産業廃棄物の収集運搬の許可を持つ業者に頼みます。当社では、飲食店の廃油は一部お受けできます。
物流で使ったパレットは、事業系一般廃棄物ですか?
いいえ。貨物の流通に使ったパレットは、業種を問わず産業廃棄物の木くずです(施行令第2条第2号)。プラスチック製のパレットは、廃プラスチック類として産業廃棄物です(法第2条第4項第1号)。
機密書類は、明石クリーンセンターで引き取ってもらえますか?
はい。明石市内の事業所の機密書類は、申し込みのうえ、決められた日に事業者が自分で運び込むと、無料で引き取られます。事業者ごとの溶解証明書は発行されません。当社も、機密書類・OA機器の処理を明石市内で承ります。
自治会やマンション管理組合のごみも、事業系になりますか?
はい。明石市では、自治会・マンション管理組合の活動に伴うごみも、事業系の廃棄物として案内されています。自治会ごみの捨て方の案内は、明石市「事業系ごみ」のページに載っています。
明石市外の店舗・事務所の事業系一般廃棄物も、三和美研に頼めますか?
いいえ。当社の一般廃棄物の許可は明石市長の許可で、店舗・会社のごみ(事業系一般廃棄物)の回収は明石市内が対象です。産業廃棄物に当たるものは、兵庫県・大阪府が対象です。明石市外(対応地域外)の場合は、お電話でご案内します。
出典(確認日 2026年11月17日)
- 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(e-Gov):第2条第2項・第4項、第3条第1項、第6条の2第1項・第7項〜第9項、第7条第1項・第2項・第12項、第12条の3第1項、第16条、第25条第1項第6号・第14号、第26条第1号
- 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(e-Gov):第2条第1号〜第7号、第4条の4第1号
- 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則(e-Gov):第1条の17、第2条
- 明石市「事業系ごみ」:市の収集の対象外、ごみステーションに出すことの禁止と罰則、自治会ごみの捨て方の案内
- 明石市「事業系ごみガイドブック(分け方・出し方)」:事業系の廃棄物に当たる事業者の範囲
- 明石市「一般廃棄物収集運搬許可業者一覧」:掲載の項目と業者数、料金の問い合わせ、当社の掲載
- 明石市「明石クリーンセンターへの直接持ち込みについて」:持ち込める人とごみ、予約、搬入の時間と車両、処理手数料、混載の禁止、事業系ごみと産業廃棄物の受け入れ基準
- 明石市「土曜日の明石クリーンセンターへの直接持ち込みについて」:土曜日の混雑と平日の持ち込みのお願い
- 明石市「2026年度明石市一般廃棄物処理実施計画」:従業員などの個人消費に伴う缶・びん・ペットボトルと容器包装プラスチックの扱い
- 明石市「事業系機密文書の無料回収」:対象、申し込み、搬入の時間、溶解証明書
- 明石市「事業系一般廃棄物減量計画」:対象の建物(延床面積・店舗面積・市長が認める建物)、提出期限、管理責任者
ご注意
この記事は、掲載日時点の法令と、国・兵庫県・明石市などが公開している情報をもとに、一般的な考え方をまとめたものです。廃棄物の区分や必要な手続きは、法令の改正、自治体ごとの運用、廃棄物の状態などによって変わることがあります。内容の正確さや最新であることを保証するものではありません。
実際に処理や委託をされるときは、所管の自治体にご確認いただくか、当社にご相談ください。