コラム

中間処理とは?産業廃棄物の処理方法・目的と最終処分までの流れ

中間処理とは、産業廃棄物が出てから最終処分が終わるまでの途中で行う処分のことです。

収集車で運ばれた廃プラスチック類や木くずを、処理施設の破砕の機械で細かくする様子を描いた、「中間処理とは?」の題のイラスト。

破砕・焼却・脱水・中和・選別などの方法で、量を減らしたり、性質を安定させて有害な性質をなくしたり、資源として使える形にしたりします。中間処理の後に残るものは、別の中間処理を経ることもあり、最後は再生や埋立処分などの最終処分に至ります。条文は、廃棄物処理法(e-Gov)とその施行令・施行規則で確かめられます。以下、法・施行令・施行規則と略します。

中間処理とは

法律での位置づけ

法第12条第5項は、中間処理業者を「発生から最終処分が終了するまでの一連の処理の行程の中途において産業廃棄物を処分する者」と定めています。同じ項で、最終処分は埋立処分・海洋投入処分・再生の3つとされています。一般に、埋め立てや再生の手前で行う処分が、中間処理に当たります。ただし、破砕や選別で原料として使える形にし、そのまま再生まで終える中間処理の業者もいます。

中間処理をした後に残るものは、中間処理産業廃棄物と呼ばれます(法第12条第5項)。元の廃棄物と同じように産業廃棄物として扱い、最終処分まで決まりに従って処理します。

処理の流れの中の中間処理

中間処理は、収集運搬の後、最終処分の前に置かれる段階です。どの方法で中間処理をするか、中間処理を経るかどうかは、廃棄物の種類と状態によって決まります。中間処理を何回か経るものもあります。排出・保管や収集運搬の段階の決まりは、産業廃棄物とは?の記事の「産業廃棄物の処理の流れ」で説明しています。

産業廃棄物の処理の流れで、中間処理が収集運搬の後、再生や埋立処分などの最終処分の前に置かれる段階であることを示した図。

中間処理の4つの目的

建設廃棄物処理指針(平成11年に厚生省が通知。環境省のサイトに掲載)は、中間処理を、再生・減量や減容・安定化や無害化などを目的として行う処理としています(環境省「建設工事等から生ずる廃棄物の適正処理について」)。この記事では、目的を次の4つに分けて説明します。

  • 減量・減容:燃やす、水分を抜く、細かくするなどで、重さやかさを減らします。最終処分場に運ぶ量が減ります。
  • 安定化:腐ったり形が変わったりしにくい状態にします。埋め立てた後の変化を抑えます。
  • 無害化:酸やアルカリを中和する、有害な物質を分解するなどで、人の健康や生活環境への害をなくします。
  • 資源化:選別や破砕で、原料や燃料として使える形にします。

全国の産業廃棄物の令和5年度の排出量は3億6,725万トンです。そのうち54.7%が再生利用、42.9%が減量化され、最終処分は2.4%でした(環境省「産業廃棄物の排出及び処理状況等(令和5年度実績)について」)。

中間処理の主な方法

産業廃棄物の主な処理方法と向いている種類の例を挙げます。条文を付けたものは、施行令第7条に挙げられている産業廃棄物処理施設です。

  • 破砕:廃プラスチック類・木くず・がれき類などを機械で細かくします。かさが減り、選別や再生がしやすくなります(施行令第7条第7号・第8号の2)。
  • 圧縮:廃プラスチック類などを押し固めて、かさを減らします。運びやすくなります。
  • 焼却:汚泥・廃油・廃プラスチック類などを燃やして、量を減らします。燃え殻やばいじんが残ります(施行令第7条第3号・第5号・第8号・第13号の2)。
  • 脱水・乾燥:汚泥の水分を抜いて、重さを減らします(施行令第7条第1号・第2号)。
  • 中和:廃酸・廃アルカリを中和して、腐食性をなくします(施行令第7条第6号)。
  • 油水分離:廃油から水を分けます(施行令第7条第4号)。
  • 溶融:基準に合う施設で、高い温度で溶かして固めます。廃石綿等・石綿含有産業廃棄物を無害にする方法の1つです(施行令第7条第11号の2)。
  • 選別:混ざった廃棄物を、手作業や機械で種類ごとに分けます。再生に回せるものと埋め立てるものを分けます。

大きな処理施設は設置の許可も要る

施行令第7条に挙げる処理施設は、原則として、施設を置く前に、その地を管轄する都道府県知事(中核市などは市長)の設置の許可が要ります(法第15条第1項、施行令第27条第1項)。破砕・焼却などの施設は、決まった処理能力を超えるものが当たります。たとえば、廃プラスチック類の破砕施設は、1日の処理能力が5トンを超えるものです(施行令第7条第7号)。石綿の溶融施設や最終処分場などは、規模を問わず当たります(施行令第7条第11号の2・第14号)。

中間処理業の許可

処分業の許可と許可を出す自治体

他人の産業廃棄物の中間処理を業として行うには、処分業の許可が要ります(法第14条第6項)。専ら再生利用の目的となる産業廃棄物だけを処分する場合などの例外があります(同項ただし書)。特別管理産業廃棄物の処分は、別の許可です(法第14条の4第6項)。

許可は、業を行う区域を管轄する都道府県知事が出します(法第14条第6項)。指定都市・中核市の区域の中で行う処分業は、その市長が出します(施行令第27条第1項)。当社の処分業の許可も、明石市長の許可です。明石市長の許可を受けた中間処理業者は、明石市「産業廃棄物処理業者名簿」で確かめられます。

自社の産業廃棄物を自社で処分するときは、処分業の許可は要りません(法第14条第6項ただし書)。その場合も、産業廃棄物処理基準に従います(法第12条第1項)。

中間処理業者が守る基準

許可を受けた処分業者も、産業廃棄物処理基準に従って処分します(法第14条第12項)。たとえば、処分の前に保管できる量は、原則として、その施設の1日の処理能力の14倍までです(施行令第6条第1項第2号ロ)。

処分の許可証で見ること

中間処理を委託する前に、処分業の許可証で次の点を確かめます。

  • 処分の方法:破砕・焼却・中和など、許可を受けた方法か。
  • 品目:委託したい種類が、その方法の品目に入っているか。
  • 施設の場所:処理を行う施設の所在地が、委託契約書に書く処分の場所と合っているか。
  • 有効期限:期限の内か。

許可証の見方と業者の選び方は、産業廃棄物の委託契約の記事で説明しています。

中間処理の後の流れと二次マニフェスト

中間処理業者が最終処分を委託する

中間処理の後に残ったものの最終処分を他人に委託するときは、中間処理業者が委託する側になります。法第12条第5項は、委託の決まりを守る事業者に中間処理業者を含めています。中間処理業者は、委託の基準に従って、最終処分を行う業者と委託契約を結びます(法第12条第6項)。

このとき中間処理業者が交付・登録するマニフェスト(産業廃棄物管理票)は、二次マニフェストと呼ばれます(法第12条の3第1項、全国産業資源循環連合会「マニフェストの区分・種類」)。最終処分の終了は、中間処理業者を通じて排出事業者に知らされます(法第12条の3第5項)。票の流れと期限は、産業廃棄物のマニフェストの記事で説明しています。

中間処理業者が最終処分を委託するときに二次マニフェストを使い、最終処分の終了が中間処理業者を通じて排出事業者に知らされる流れを示した図。

排出事業者が確かめること

中間処理を委託するときは、処分の委託契約書に、中間処理の後の最終処分の場所の所在地・方法・施設の処理能力を書きます(施行令第6条の2第4号ホ)。委託した後も、最終処分が終わるまで処理が適正に行われるよう、処理の状況を確かめるよう努めます(法第12条第7項)。

最終処分とは

最終処分は、埋立処分・海洋投入処分・再生のことです(法第12条第5項)。埋立処分を行う最終処分場は、埋め立てる産業廃棄物の性質によって、一般に安定型・管理型・遮断型の3つに分けて呼ばれます(徳島県「産業廃棄物の最終処分場にはどのようなものがあるのか」)。施行令第7条第14号も、最終処分場をこの3つに当たる区分で定めています。

安定型最終処分場

性質が安定していて、雨水にさらされても変化が少ない産業廃棄物を埋め立てます。施行令は、廃プラスチック類・ゴムくず・金属くず・ガラスくず・コンクリートくず及び陶磁器くず・がれき類を安定型産業廃棄物としています。ただし、自動車などを破砕したくず、有機性の物質が付いた容器包装、水銀を使った製品などは除かれます(施行令第6条第1項第3号イ)。ほかの廃棄物が混ざらないようにする措置が求められます(同号ロ)。

管理型最終処分場

安定型産業廃棄物と、下の遮断型の最終処分場で埋め立てる産業廃棄物を除く、ほかの産業廃棄物を埋め立てます(施行令第7条第14号ハ)。有害な物質を含む廃棄物でも、所定の処理をして判定の基準に合い、管理型での埋立処分が認められるものもあります。汚泥・燃え殻や、分解して変質する木くず・紙くず・繊維くずなどがここに入ります。埋め立てた後に出る汚水が、外に漏れ出ないように管理します(鳥取県「最終処分場の必要性」)。

遮断型最終処分場

有害な物質を基準を超えて含む燃え殻・ばいじん・汚泥のうち、施行令が定めるものを埋め立てます。水銀・シアン化合物を含むものは、施行令が定める燃え殻・ばいじん・汚泥の区分に当たり、固めるなどの処理をした後も基準に合わないものが当たります(施行令第6条第1項第3号ハ)。こうした産業廃棄物の埋立処分は、公共の水域と地下水から遮断された場所で行います(施行令第6条第1項第3号ニ、第7条第14号イ)。特別管理産業廃棄物のうち、施行令第6条の5第1項第3号イに当たるものも、遮断型の最終処分場で埋め立てます(施行令第7条第14号イ)。

当社の中間処理(明石市・大久保リサイクルセンター)

当社は、明石市長の産業廃棄物 処分(中間処理)の許可を受けています。自社の大久保リサイクルセンター(兵庫県明石市大久保町松陰石ケ谷1126-59)で、廃プラスチック類(石綿含有のもの・水銀使用製品を除く)と木くずを破砕しています。当社の処分の許可は破砕だけで、最終処分の許可はありません。

  • 収集運搬とあわせたご依頼:廃プラスチック類・木くずは、収集運搬とあわせて、大久保リサイクルセンターでの破砕を承ります。破砕の対象にない品目の処分先は、お見積りのときにご案内します。
  • お持ち込み:事業の廃棄物のお持ち込みを、大久保リサイクルセンターで承ります。お持ち込みの前に、必ずお電話ください。

当社の中間処理は、産業廃棄物の収集運搬・中間処理のページでご案内しています。許可の種類・許可番号・有効期限と許可証の写し(PDF)は、トップページの廃棄物処理エリア許可証一覧に掲載しています。区分が分からない場合は、お電話でご案内します。

よくある質問

中間処理と最終処分は、何が違うのですか?

中間処理は、最終処分の手前で、量を減らしたり性質を安定させたりする処分です。最終処分は、埋立処分・海洋投入処分・再生で、処理の最後の段階です(法第12条第5項)。中間処理の後に残ったものは、必要に応じて別の中間処理を経て、最後は再生や埋立処分などの最終処分に回ります。

中間処理を委託したら、最終処分までは確かめなくてよいですか?

いいえ。中間処理業者に引き渡した後も、排出事業者の確認は続きます。最終処分の終了は、紙のマニフェストでは中間処理業者から戻る写しで、電子マニフェストでは情報処理センターからの通知で確かめます(法第12条の3第5項・第6項、第12条の5)。委託契約書にも、中間処理の後の最終処分の場所・方法・処理能力を書きます(施行令第6条の2第4号ホ)。

中間処理業者に、収集運搬もまとめて頼めますか?

はい。その業者が、収集運搬業の許可と処分業の許可の両方を持ち、委託したい品目と場所が両方の許可の範囲に入っていれば頼めます(法第12条第5項、施行令第6条の2第1号・第2号)。許可が収集運搬か処分の片方だけのときは、もう片方を許可を持つ別の業者に委託します。

自社の産業廃棄物を自社の工場で破砕するときも、処分業の許可は要りますか?

いいえ。自社の産業廃棄物を自社で処分するときは、処分業の許可は要りません(法第14条第6項ただし書)。ただし、産業廃棄物処理基準に従います(法第12条第1項)。施行令第7条に当たる施設を置くときは、施設の設置の許可が要ります(法第15条第1項)。

三和美研では、どの産業廃棄物を中間処理できますか?

廃プラスチック類(石綿含有のもの・水銀使用製品を除く)と木くずの破砕です。自社の大久保リサイクルセンターで行います。そのほかの品目は、当社の収集運搬の許可の品目・区域の範囲で収集運搬を承ります。品目は、廃棄物処理エリア許可証一覧でご確認いただけます。

出典(確認日 2026年11月17日)

ご注意

この記事は、掲載日時点の法令と、国・兵庫県・明石市などが公開している情報をもとに、一般的な考え方をまとめたものです。廃棄物の区分や必要な手続きは、法令の改正、自治体ごとの運用、廃棄物の状態などによって変わることがあります。内容の正確さや最新であることを保証するものではありません。

実際に処理や委託をされるときは、所管の自治体にご確認いただくか、当社にご相談ください。

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