コラム

特別管理産業廃棄物とは?種類・保管基準・管理責任者・委託の決まり

特別管理産業廃棄物は、産業廃棄物の中でも、爆発性・毒性・感染性などによって人の健康や生活環境を害するおそれがあるとして、政令が種類を決めたものです。

囲いのある保管の場所で、ふたを閉めた容器を種類ごとに分けて置き、作業員が確かめる様子を描いた、「特別管理産業廃棄物とは?」の題のイラスト。

国内で出るものは、廃油・廃酸・廃アルカリ・感染性産業廃棄物・特定有害産業廃棄物の5つに分かれ、保管・運搬・処分には、ほかの産業廃棄物より厳しい基準があります。出す事業者は、事業場ごとに特別管理産業廃棄物管理責任者を置き、特別管理産業廃棄物の許可を持つ業者に、内容を文書で知らせてから委託します。条文は、廃棄物処理法(e-Gov)とその施行令・施行規則で確かめられます。以下、法・施行令・施行規則と略します。

特別管理産業廃棄物とは

法律での定義

法第2条第5項は、産業廃棄物のうち、爆発性・毒性・感染性などの性状によって人の健康や生活環境に被害を生じるおそれがあるものを、特別管理産業廃棄物と呼んでいます。どの廃棄物が当たるかは、施行令第2条の4が決めています。

当たるかどうかは、量ではなく、廃棄物の性状や出た施設の種類で決まります。有害物質を含むものは、決められた方法で分析した値が基準を超えるかどうかで判断します(施行規則第1条の2)。特定有害産業廃棄物には、処分するために処理した後のものでも、種類ごとに定められた基準に合わなければ、引き続き特別管理産業廃棄物になるものが多くあります(施行令第2条の4第5号)。

ほかの産業廃棄物と違う決まり

特別管理産業廃棄物を出す事業者には、ふつうの産業廃棄物の決まりに加えて、次の決まりがあります。

  • 保管・運搬・処分は、特別管理産業廃棄物の基準に従います(法第12条の2第1項・第2項)。
  • 事業場ごとに、特別管理産業廃棄物管理責任者を置きます(法第12条の2第8項)。
  • 委託先は、特別管理産業廃棄物の許可を持つ業者などです。産業廃棄物の許可とは別の許可です(法第12条の2第5項、第14条の4)。
  • 委託の前に、種類・数量・性状などを文書で委託先に知らせます(施行令第6条の6第1号)。
  • マニフェストの写しが戻る期限が短く、量の多い事業場は電子マニフェストを使う義務があります(施行規則第8条の28、第8条の31の3)。
  • 自ら運搬・処分したときは、その状況を帳簿に記録して保存します(法第12条の2第14項)。

産業廃棄物の20種類の区分と特別管理産業廃棄物の位置づけは、産業廃棄物とは?の記事で説明しています。

特別管理産業廃棄物の種類

施行令第2条の4は、特別管理産業廃棄物を第1号〜第11号で定めています。国内の事業場から出るものは、第1号〜第5号の5つに分かれます。第6号以降は、輸入された廃棄物の焼却で出たばいじん・燃え殻・汚泥や、輸入されたばいじんなどです。

国内の事業場から出る特別管理産業廃棄物の 5 つの種類(廃油・廃酸・廃アルカリ・感染性産業廃棄物・特定有害産業廃棄物)を並べた図。

廃油・廃酸・廃アルカリ

  • 廃油:揮発油類・灯油類・軽油類に当たる燃えやすい廃油です。タールピッチ類は除きます(施行規則第1条の2第1項)。
  • 廃酸:著しい腐食性を持ち、pH(水素イオン濃度指数)が2.0以下のものです(同条第2項)。
  • 廃アルカリ:著しい腐食性を持ち、pHが12.5以上のものです(同条第3項)。

これらに当たらない廃油・廃酸・廃アルカリは、下の特定有害産業廃棄物に当たる場合を除き、原則として、ふつうの産業廃棄物です。

感染性産業廃棄物

病院・診療所・衛生検査所などの施設から出る産業廃棄物のうち、感染性の病原体が含まれるか、付いているおそれのあるものです(施行令第2条の4第4号、別表第一の4の項・別表第二)。注射針(金属くず)や、血液の付いたプラスチック製の器具などが当たります。

当たるかどうかの判断の手順、容器とマークの色は、感染性廃棄物の判断基準の記事で説明しています。病院・診療所の廃棄物の当社のご案内は、医療系廃棄物のページをご覧ください。

特定有害産業廃棄物

有害な物質を含むものとして、施行令第2条の4第5号が定める廃棄物です。主なものは次のとおりです。

  • 廃PCB等・PCB汚染物・PCB処理物(PCB(ポリ塩化ビフェニル)を含むもの、染み込んだもの、付いたものなど)
  • 廃水銀等(決められた施設で出た廃水銀や、水銀を含む廃棄物・水銀使用製品から回収した廃水銀)
  • 廃石綿等(飛散するおそれのある石綿の廃棄物)
  • 指定下水汚泥・鉱さい(重金属などが基準を超えるもの)
  • ばいじん・燃え殻(決められた施設から出たもので、水銀・カドミウム・鉛・ダイオキシン類などが基準を超えるもの)
  • 廃油(決められた施設から出たトリクロロエチレンなどの廃溶剤)
  • 汚泥・廃酸・廃アルカリ(決められた施設から出たもので、重金属・PCB・有機塩素化合物・農薬などが基準を超えるもの)

どの施設から出たものが対象になるかは、物質ごとに施行令の別表で決まっています。物質と施設の一覧は、環境省「特別管理廃棄物規制の概要」で確かめられます。

区分を間違えやすいもの

  • 石綿を含む建材:廃石綿等に当たるのは、吹き付けられた石綿や石綿を含む保温材などを除去したもの、除去の作業で使ったシート・防じんマスクなど、飛散するおそれのあるものです(施行規則第1条の2第9項)。工事で出た石綿含有の成形板のように、石綿を重量の0.1%を超えて含み、廃石綿等に当たらないものは石綿含有産業廃棄物と呼ばれ、特別管理産業廃棄物ではない産業廃棄物として、別の基準で扱います(施行令第6条第1項第1号ロ、施行規則第7条の2の3)。
  • 潤滑油・食用油などの廃油:揮発油類・灯油類・軽油類に当たらない廃油は、有害物質を含む廃溶剤などを除き、特別管理産業廃棄物ではありません。
  • 酸・アルカリの洗浄液:pHが2.0を超え12.5未満のものは、有害物質の基準を超えなければ、特別管理産業廃棄物ではありません。

性状が分からないときは、製品の安全データシート(SDS)などで使った物質をつかみ、必要に応じて廃棄物そのものを分析して、法令の基準に照らして確かめます。

保管・運搬・処分の基準

事業場での保管の基準

特別管理産業廃棄物は、運搬されるまでの間、施行規則第8条の13の保管基準に従って保管します(法第12条の2第2項)。主な決まりは次のとおりです。

  • 保管の場所の周りに囲いを設けます。
  • 縦・横60cm以上の掲示板を、見やすい所に設けます。掲示板には、特別管理産業廃棄物の保管の場所であること、保管する種類、保管の場所の管理者の氏名または名称と連絡先を書きます。屋外で容器を使わずに保管するときは、積み上げる高さの上限も掲示板に書き、その高さを超えないようにします(施行規則第8条の13第1号ロ・第2号ロ)。
  • 廃棄物が飛び散ったり、流れ出したり、地下に染み込んだり、においが出たりしないようにします。汚水が出るおそれがあるときは、排水溝などを設け、底面を水を通さない材料で覆います。
  • ねずみがすみつかず、蚊・はえなどの害虫が出ないようにします。
  • ほかの物が混ざらないよう、仕切りを設けるなどします。
  • 種類に応じた措置をとります。廃油は容器に入れて密封するなど、揮発を防ぎ、高温にさらさないようにします。廃酸・廃アルカリは容器に入れて密封するなど、腐食を防ぎます。廃石綿等は梱包するなど、飛散を防ぎます。腐敗するおそれのあるものは容器に入れて密封するなど、腐敗を防ぎます。
特別管理産業廃棄物の保管の場所で、囲いと掲示板を設け、仕切りで分けて、容器に入れて密封するなどして保管する様子を示した図。

混ぜずに運ぶ(運搬の基準)

特別管理産業廃棄物の収集運搬では、ほかの物と混ざるおそれのないよう、区分して運びます(施行令第6条の5第1項第1号、第4条の2第1号イ)。例外は、感染性産業廃棄物と感染性一般廃棄物が混ざっていて、ほかの物が混ざるおそれのない場合などに限られます(施行規則第8条の6)。

あわせて、運搬車と運搬容器は飛散・流出や悪臭の漏れのないものを使い、運ぶ人は廃棄物の種類などを書いた文書を持ちます(容器に表示がある場合を除きます)。感染性産業廃棄物・PCB関係の廃棄物・廃水銀等は、必ず運搬容器に入れて運びます(施行令第6条の5第1項第1号、第4条の2第1号)。排出事業者も、種類ごとに分けて保管し、混ぜずに引き渡すことで、この基準を守る運搬につながります。

処分の基準

処分(中間処理)は、種類ごとに環境大臣が定める方法で、有害な性状をなくすように行います。たとえば、感染性産業廃棄物は感染性を失わせる方法で、廃酸・廃アルカリは被害のおそれをなくす方法で処分します(施行令第6条の5第1項第2号)。埋立処分にも、特別管理産業廃棄物の処分の場所であることを表示するなどの基準があります(同項第3号)。

事業場ごとに管理責任者を置く

置く義務と罰則

特別管理産業廃棄物を出す事業者は、その事業場の処理の業務を適切に行わせるため、事業場ごとに特別管理産業廃棄物管理責任者を選びます。事業者自身が管理責任者を務める事業場は、ほかに人を置かなくてもかまいません(法第12条の2第8項)。管理責任者を置かないことは、法第30条第5号の罰則(30万円以下の罰金)に当たります。

法と施行規則には、管理責任者を置いたことの届出の決まりはありませんが、条例などで届出を求める自治体もあります(環境省「特別管理廃棄物規制の概要」)。届出が要るかは、事業場のある自治体に確かめます。

資格の考え方

管理責任者は、法令で定める資格を持つ人から選びます(法第12条の2第9項)。資格は、感染性産業廃棄物が出る事業場か、それ以外の特別管理産業廃棄物が出る事業場かで分かれます(施行規則第8条の17)。病院・診療所などの感染性産業廃棄物が出る事業場では、医師・看護師などの医療の資格が中心です。医療機関の資格・講習・役割は、医療機関の管理責任者の記事で説明しています。

感染性以外の特別管理産業廃棄物が出る事業場の資格

工場・工事現場などで、廃油・廃酸・廃アルカリ・廃石綿等などが出る事業場では、次のどれかに当たる人を選びます(施行規則第8条の17第2号)。

  • 環境衛生指導員を2年以上務めた人
  • 大学・短期大学・高等専門学校・高等学校などで理学・工学・農学などを修めて卒業し、学校と学んだ科目に応じて2年〜7年以上、廃棄物の処理の技術上の実務を経験した人
  • 学歴を問わず、廃棄物の処理の技術上の実務を10年以上経験した人
  • これらの人と同等以上の知識があると認められる人

公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターの講習会の修了者を、資格の要件を満たす人として認めている都道府県・政令市が多くあります(環境省「特別管理廃棄物規制の概要」)。同センターの管理責任者の講習会は、「特管責任者講習会」と医療関係機関等の人を対象にした「医療関係特管責任者講習会」の2種類です(日本産業廃棄物処理振興センター「特管責任者講習会」)。どちらの修了者をどの事業場で認めるかは、事業場のある自治体に確かめます。

管理責任者の役割

環境省は、管理責任者の役割として、特別管理産業廃棄物の排出状況の把握、処理計画の立案、保管状況の確認・委託業者の選定・マニフェストの交付などによる適正な処理の確保を挙げています(環境省「特別管理廃棄物規制の概要」)。

委託するときの決まり

特別管理産業廃棄物の許可を持つ業者に委託する

運搬は特別管理産業廃棄物収集運搬業者に、処分は特別管理産業廃棄物処分業者に、それぞれ委託します(法第12条の2第5項)。特別管理産業廃棄物の収集運搬業・処分業は、産業廃棄物の収集運搬業・処分業とは別の許可です(法第14条の4第1項・第6項)。産業廃棄物の許可しか持たない業者には委託できません。

許可証では、許可の区域に加えて、委託したい種類が品目に入っているかを確かめます。特別管理産業廃棄物の許可でも、扱える品目は業者ごとに違います。

委託の前に文書で知らせる

委託しようとする相手には、あらかじめ、次の事項を文書で知らせます(施行令第6条の6第1号、施行規則第8条の16)。

  • 委託しようとする特別管理産業廃棄物の種類・数量・性状・荷姿
  • 取り扱うときに注意すべき事項

業者が性状を知らないまま運搬・処分をすると、容器の腐食や漏れ、作業する人の事故につながるおそれがあるためです。

契約書と許可証の写し

このほかの委託の決まりは、ふつうの産業廃棄物とほぼ同じです(施行令第6条の6第2号、第6条の2、施行規則第8条の16の2〜第8条の16の4)。収集運搬業者・処分業者のそれぞれと書面で委託契約を結び、法令で決まった事項を書き、許可証の写しを添えて、契約が終わった日から5年間保存します。契約書に書く事項は、産業廃棄物の委託契約の記事で説明しています。

マニフェストと電子マニフェスト

写しが戻る期限は60日

紙のマニフェストでは、運搬・処分が終わった写しが、交付の日から60日以内に戻ってくるかを確かめます。ふつうの産業廃棄物の90日より短い期限です。最終処分の終了は、ふつうの産業廃棄物と同じ180日です(施行規則第8条の28)。電子マニフェストでも、運搬・処分の終了の報告を待つ期限は登録の日から60日、最終処分の終了の報告は180日です(施行規則第8条の37)。

期限までに写しが戻らないときは、処理の状況を確かめて必要な措置をとり、期限が過ぎた日から30日以内に都道府県知事などに報告します(法第12条の3第8項、施行規則第8条の29)。交付の手順と保存の決まりは、産業廃棄物のマニフェストの記事で説明しています。

量の多い事業場は電子マニフェストを使う

前々年度に、特別管理産業廃棄物(PCB関係のものを除く)を50トン以上出した事業場から、その運搬や処分を委託するときは、電子マニフェストを使います(法第12条の5第1項、施行規則第8条の31の2・第8条の31の3)。建設業などは、都道府県などの区域の中の作業現場の量を合わせて数えます(環境省「Q&A 電子マニフェスト使用の一部義務化等について」 Q1-4)。電気通信回線の故障や天災などで登録が難しい場合などには、例外があります(施行規則第8条の31の4)。電子マニフェストの仕組みは、産業廃棄物のマニフェストの記事で説明しています。

量の多い事業者の処理計画と帳簿

前年度50トン以上なら処理計画を出す

特別管理産業廃棄物が前年度に50トン以上出た事業場がある事業者は、多量排出事業者として、その事業場の処理計画を作り、6月30日までに都道府県知事などに出します(法第12条の2第10項、施行令第6条の7、施行規則第8条の17の2)。翌年度の6月30日までに、計画の実施状況も報告します(法第12条の2第11項、施行規則第8条の17の3)。この50トンも、建設業などは、区域の中の作業現場の量を合わせて判断します(前の節の環境省のQ&A Q1-4)。

明石市内の事業場は、明石市のオンラインのフォームで、処理計画書と実施状況報告書を出せます(明石市「多量排出事業者等の届出書について」)。

帳簿をつけて5年保存する

特別管理産業廃棄物を出す事業者は、帳簿を備え、自ら運搬や処分をしたときは、種類ごとにその状況を記録します(法第12条の2第14項、施行規則第8条の18)。運搬や処分を委託した分は、記録は要りません(東京都「感染性廃棄物を適正に処理するために」)。運搬は事業場の名前と所在地・運搬の年月日・運搬方法と運搬先ごとの量など、処分は処分した事業場の名前と所在地・処分の年月日・処分方法ごとの量などを書きます。帳簿は、毎月末までに前月の分を書き終え(施行規則第8条の18第2項で準用する第2条の5第2項)、1年ごとに閉じ、閉じた後5年間保存します(環境省「特別管理廃棄物規制の概要」)。帳簿を備えなかったときなどは、30万円以下の罰金の対象です(法第30条第1号)。

三和美研が承る特別管理産業廃棄物

当社は、特別管理産業廃棄物 収集運搬の許可(兵庫県知事)によって、廃油・廃酸・廃アルカリ・感染性産業廃棄物・廃石綿等の5品目の収集運搬を、兵庫県内で承ります。この許可は、積替え・保管を含みません。

  • 廃油・廃酸・廃アルカリ:内容によってお受けできない場合があります。ご依頼の前に、必ずお電話ください。
  • 感染性産業廃棄物:病院・診療所などからの回収は、医療系廃棄物のページでご案内しています。
  • 許可の品目にないもの:PCB関係の廃棄物・廃水銀等など、許可の品目にない特別管理産業廃棄物は、お受けできません。
  • 大阪府:大阪府の特別管理産業廃棄物の許可はないため、お受けできません。

当社には、特別管理産業廃棄物の処分の許可はありません。処分は、特別管理産業廃棄物の処分の許可を持つ業者が行うため、排出事業者がその処分業者とも直接、書面で委託契約を結びます。許可番号・有効期限と許可証の写し(PDF)は、トップページの廃棄物処理エリア許可証一覧に掲載しています。事業の廃棄物の扱いは、産業廃棄物のページの特別管理産業廃棄物のご案内でもご覧いただけます。

よくある質問

廃油は、どれも特別管理産業廃棄物ですか?

いいえ。特別管理産業廃棄物に当たる廃油は、主に次のものです(施行令第2条の4、施行規則第1条の2第1項)。

  • 揮発油類・灯油類・軽油類に当たる燃えやすい廃油
  • PCB(ポリ塩化ビフェニル)を含む廃油(廃PCB等)
  • 決められた施設から出た、トリクロロエチレンなどの有害な廃溶剤

それ以外の廃油は、原則として、ふつうの産業廃棄物の廃油です。

量が少なくても、特別管理産業廃棄物の許可を持つ業者に頼む必要がありますか?

はい。委託先を特別管理産業廃棄物の許可を持つ業者などに限る決まり(法第12条の2第5項)には、量による例外は定められていません。少ない量でも、委託の前に文書で内容を知らせ、書面で委託契約を結びます。

工場の担当者が管理責任者になるには、どうすればよいですか?

感染性以外の特別管理産業廃棄物が出る事業場では、学歴と廃棄物の処理の実務の経験年数、または10年以上の実務の経験などで、資格に当たるかを確かめます(施行規則第8条の17第2号)。当たらないときは、日本産業廃棄物処理振興センターの特管責任者講習会を修了する方法があります。修了者の扱いは、事業場のある自治体に確かめます。医療機関の場合は、医療機関の管理責任者の記事をご覧ください。

三和美研に、特別管理産業廃棄物の処分も頼めますか?

いいえ。当社の特別管理産業廃棄物の許可は、兵庫県内の収集運搬だけです。処分は、排出事業者が、特別管理産業廃棄物の処分の許可を持つ業者と直接、委託契約を結びます。

出典(確認日 2026年11月17日)

ご注意

この記事は、掲載日時点の法令と、国・兵庫県・明石市などが公開している情報をもとに、一般的な考え方をまとめたものです。廃棄物の区分や必要な手続きは、法令の改正、自治体ごとの運用、廃棄物の状態などによって変わることがあります。内容の正確さや最新であることを保証するものではありません。

実際に処理や委託をされるときは、所管の自治体にご確認いただくか、当社にご相談ください。

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